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「平権懇」☆関係書籍☆残部僅少☆

  • ●大内要三(窓社・2010年): 『日米安保を読み解く 東アジアの平和のために考えるべきこと』
  • ●小林秀之・西沢優(日本評論社・1999刊): 『超明快訳で読み解く日米新ガイドライン』
  • ●(昭和出版・1989刊): 『釣船轟沈 検証・潜水艦「なだしお」衝突事件』
  • ●西沢優(港の人・2005刊・5000円+税): 『派兵国家への道』
  • ●大内要三(窓社・2006刊・2000円+税): 『一日五厘の学校再建物語 御宿小学校の誇り』
  • ●松尾高志(日本評論社・2008刊・2700円+税): 『同盟変革 日米軍事体制の近未来』
  • ●西沢優・松尾高志・大内要三(日本評論社・2003刊・1900円+税): 『軍の論理と有事法制』

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2007/06/08

日米同盟の近未来⑤  松尾高志

3_1 (07.5.26 平権懇報告)

●役割・任務・能力

Ⅲの「役割・任務・能力」のところでは、まず05年10月の2+2の合意文書を出しています。ここでグローバルに自衛隊がやることとして、10項目ぐらい特定したわけですね。活動の例として。挙がっていたのは兵站支援のオペレーションまででしたが、アメリカは治安維持のオペレーションまで、アフガニスタンやイラクでやっている安定化作戦についても日本は関与してほしいと言ってきております。それに対して、いま恒久法の案を作っている自民党の石破さんたちのグループがありますが、素案では治安維持活動はやると明記しています。

この10月の文書、「日米同盟:未来のための変革と再編」は、アメリカではその頭文字をとってATARAレポートといって重視しております。日本では「中間報告」というふうに、ほとんどのメディアが報道しました。基地問題に着目するから中間報告なのであって、それはその次のロードマップで最終報告になるわけです。けれどもこの10月の合意は中間報告ではなくて、実は変革と再編と二つあった。再編の方は中間報告ですが、変革、というのは同盟の変革ですが、これは10項目を新たに、ガイドラインでの40項目と同じ形式で合意しています。

ということを再確認したうえで、実際にイラクやインド洋で活動していますねと言って、次のパラグラフ、これは周辺事態についてのオペレーション・プランですが、それを今年の9月までに完成するという日程で進んでいるわけです。周辺事態と武力攻撃事態をワンセットにしたプランを、いま米軍と自衛隊で作っている。最終段階に入りますと、軍だけが行動するプランを作っても意味がないわけで、それを実行し得るだけの日本政府の態勢がなければならないわけです。戦争は防衛省だけがするわけではなくて、各省庁が協力して、全体として戦争を遂行するシステムができあがるわけですから。「関係省庁の計画検討作業過程への積極的な参加が引き続き極めて重要である」と書いてあるのは、その意味です。防衛省との協議で、各省庁の行政のなかに、軍事合理性というものを貫徹させる。なかなかこの作業は進みませんので、政府間合意としてここに書き加えたわけです。

その次の段落ではGSOMIA(ジーソミア)、軍事情報包括保護協定に実質合意したとあります。先ほど情報共有のところで申し上げましたように、同盟関係の中で軍事情報の共有が、情報の傘ということで強められておりまして、そういう情勢のもとで、日本にはそういう情報を保全するメカニズム、法の整備は遅れておりますので、まず最初の段階としてGSOMIAという協定を結びましょうと、合意したわけであります。

GSOMIAは秘密協定でありまして、アメリカはモデル協定も発表しなければ、60何か国と結んでいるとかいいますけれども、ほとんどが公表されておりません。公開されたものを見て類推すると、アメリカが自国で実施している情報保全のシステムと同じシステムを相手国が確立することを約束するのが、このGSOMIAの協定です。ですからアメリカは秘密保全の措置をさまざまに採っておりますが、それと同じ措置、同等の措置を日本がとるということを、まず合意した。

GSOMIAで縛られるのは、軍事情報にタッチする人間だけです。軍事情報に関与しない一般人はGSOMIAの協定では縛られない。これは秘密保護法だという話がありますが、国民全体をカバーするような秘密保護法制とは違う性格のものですね。協定を結びますと、日本はこの協定に基づいて、情報保全の措置を採ると同時に、それを担保するための法律が必要になりますが、これをすぐやるというふうには久間さんは言っておりません。しかしながらこの段階で、情報が重要だということで機密保全の措置に踏み込んだことになります。これはオペレーションだけではなくて、兵站のほうにも関係しますので、軍事産業の従事者にはこれがカバーされる。また研究・開発の部門もカバーされる。それから官僚は当然ですが、政治家も知りうるということになりますと、カバーされることになります。ですから立法措置としてどこまでカバーするのかまだ分かりません。

その次のパラグラフでは、化学・生物・放射線・核防護作業部会、これは冷戦後の新しい脅威というふうに言われておりまして、こういうものについてのワーキンググループを日米の間で設立するということを合意いたしました。ですから今後、このワーキンググループは設置をされ、そのための取り組みというものが、米軍・自衛隊のみならず関係省庁を含めて進むということになります。

それから次のパラグラフでは、日米間の省庁間の調整メカニズムを作ることが合意されました。これまで日米間のガイドラインで決めておりましたメカニズムは2つありまして、作戦計画をプランニングするための包括的メカニズムと、有事になった場合に作戦調整をするための調整メカニズムが立ち上がっています。今回の2+2の合意ではそれに加えて、「危機及びそれ以前における政策、運用、情報及び広報に係る」2国間のメカニズムですから、戦争になるということを軸にして、それ以前に遡って平時から日米間で各省庁が連絡・調整する、新しい省庁間の調整メカニズムを作ることを合意しました。包括的メカニズムも調整メカニズムも、2+2の合意のあと次の2+2でチャートが承認されておりますので、今回のこのメカニズムについても、今後の2+2でチャートが出てくるものと考えます。そのチャートを見なければ、具体的にどういうふうに考えているのか分かりません。

そして最後に、共同訓練をやって能力を高めましょう。また、こういうことをやるに当たって資源、人的資源・物的資源・財政的資源、リソースを投入しましょうということを合意しているわけであります。

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