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「平権懇」☆関係書籍☆残部僅少☆

  • ●大内要三(窓社・2010年): 『日米安保を読み解く 東アジアの平和のために考えるべきこと』
  • ●小林秀之・西沢優(日本評論社・1999刊): 『超明快訳で読み解く日米新ガイドライン』
  • ●(昭和出版・1989刊): 『釣船轟沈 検証・潜水艦「なだしお」衝突事件』
  • ●西沢優(港の人・2005刊・5000円+税): 『派兵国家への道』
  • ●大内要三(窓社・2006刊・2000円+税): 『一日五厘の学校再建物語 御宿小学校の誇り』
  • ●松尾高志(日本評論社・2008刊・2700円+税): 『同盟変革 日米軍事体制の近未来』
  • ●西沢優・松尾高志・大内要三(日本評論社・2003刊・1900円+税): 『軍の論理と有事法制』

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2007/06/09

日米同盟の近未来⑥  松尾高志

4_1 (07.5.26 平権懇報告)

●再編ロードマップの実施

Ⅳは「再編ロードマップの実施」で、これがいわゆる基地問題です。これは新聞報道でみなさんご存じのことと思いますので、省かせていただきます。

 あとⅤの「BMD及び運用協力の強化」とⅥの「BMDシステム能力の向上」はミサイル防衛です。ミサイル防衛が大きく扱われたのは、「概観」のところに書いてあるように、安倍首相とブッシュ大統領が去年の11月に、ハノイで会談した際にミサイル防衛を強化しましょうということを確認したので、今回それをもうちょっと具体的にブレイク・ダウンして合意を広げましょう、ということです。Ⅵのほうは事実関係が並んでおりまして、これは読めばいいわけですので、その以前のⅤのほうで運用の問題について申しあげます。

一つは、これまで「2国間の計画検討作業」というのをやっていますが、ミサイル防衛は入っていなかったんですね。ですから、オペレーション・プランの中に、ミサイル防衛を組み込みましょうということをまず合意をしております。

次の段落では、10月の合意で共同統合運用調整所を横田に作ることを決めたわけですが、ピョンヤンがミサイルを連射したときのことが書いてあります。新聞報道にもありませんでしたが、そのときに暫定的な調整施設というものを置いて、非常にうまくスムーズに処理できたと発表している。ですから共同統合運用調整所ができる以前に、暫定的な施設、まあビルの中の一部屋にリエゾン・オフィサーを置いて、ということだと思いますが、調整所を作る手前の段階ですでに始めているわけです。

その次のパラグラフは、リアルタイムで情報を共有するとありますが、これは再確認です。「共通の運用画面」とありますが、これ自体がひとつの軍事用語でありまして、アメリカ側と自衛隊とが、コンピューターの同じ画面を両方で見ている、そういう情報環境に置きましょうということです。共同作戦をやる場合にも、そういう環境を整える。これまで米軍のコンピューターと自衛隊のコンピューターはリンクしておりませんでしたが、これが進みますと、コンピューターのリンク、相互乗り入れということになります。

その次のパラグラグでは、そのための包括的な情報共有のロードマップ、どういう順番でどの情報をどのようにリンクするか、工程表を作って情報共有の進展をはかる、ということを決めております。10月の合意では情報共有をやりますということで留まっていたわけですが、今回はロードマップを作って、リンクをしていくことを決めたということになるわけです。

Ⅵはミサイル防衛について、個別具体的にこういうことをやってきたということの確認ですので、省略します。

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