2007参院選憲法９条アンケート集計結果 発表

プレスリリース

2007参院選憲法９条アンケート集計結果　2007/07/11

2007参院選憲法９条アンケート実行委員会

共同代表　尾形　憲（イラク派兵違憲訴訟の会・東京）

同　榎本信行（平和に生きる権利の確立をめざす懇談会）

同　和田隆子（第９条の会・オーバー東京）

国民投票法が成立し、3年間の凍結期間は設定されましたが、実質的には次国会から憲法改正案作りが始まる可能性が高まりました。明日公示される第21回参議院選挙の当選者は、6年間の任期のなかで、ほぼ確実に憲法国会に当面することになります。このように憲法問題が国政選挙の争点になっているのに、態度を明確にしたがらない立候補予定者がいます。このために私たちはアンケート運動を行いました。

質問は単純明快に、「日本国憲法第9条を改正して、自衛隊を国防軍として認知し、集団的自衛権を行使できるようにすることに」賛成、反対、どちらとも言えない、の3択としました。重要かつ微妙な問題に3択では答えようがないという方のために、政策公開ＨＰアドレス等も同時に紹介することにしました。

6月末までに立候補の意志を公表していた354名に対して、7月3日から4日にかけて、現議員には議員会館へのポスティングで、他の方には佐川メール便で依頼状と回答用紙をお届けし、8日からは催促ファクスも送付した結果、締切の10日までに154名からファクスで回答を得ることができました（回答率４３．５０％）。

現国会議席の多数を占めている9条改憲派が、アンケート回答者のなかでは少数派であることに注目したいと思います。また、現政権党公認の立候補予定者に未回答者が多いことも注目に値します。ただし、私どもの受信ファクスが１回線しかなかったため、混雑して送信できなかった方もあると思われ、未回答者のすべてが回答拒否者とは考えません。

今後はネット情報がより重要な役割を果たすことになると思われます。多くの立候補予定者がＨＰ、ブログを開設していますが、政策を詳細に展開するものが少なく、また読者の質問・意見を受けるための宛先が記されていないものが多いのは残念です。

このアンケート結果を多くの市民団体等のＨＰ・ブログ等に掲載し、憲法問題が選挙の争点であることを明らかにする運動をさらに広げたいと思います。公示直前の多忙な時期に回答を寄せてくださった立候補予定者のみなさんに感謝いたします。