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「平権懇」☆関係書籍☆残部僅少☆

  • ●大内要三(窓社・2010年): 『日米安保を読み解く 東アジアの平和のために考えるべきこと』
  • ●小林秀之・西沢優(日本評論社・1999刊): 『超明快訳で読み解く日米新ガイドライン』
  • ●(昭和出版・1989刊): 『釣船轟沈 検証・潜水艦「なだしお」衝突事件』
  • ●西沢優(港の人・2005刊・5000円+税): 『派兵国家への道』
  • ●大内要三(窓社・2006刊・2000円+税): 『一日五厘の学校再建物語 御宿小学校の誇り』
  • ●松尾高志(日本評論社・2008刊・2700円+税): 『同盟変革 日米軍事体制の近未来』
  • ●西沢優・松尾高志・大内要三(日本評論社・2003刊・1900円+税): 『軍の論理と有事法制』

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2007/09/28

読む・読もう・読めば 16 バトンタッチ

福田新首相は、どのように安倍前首相の後をフォローしていくのだろうか。ひとつの前例がある。

2002513日、安倍官房副長官(当時)は早稲田大学で講演した際、質問に答えて、憲法上は日本は核兵器を持つことも使うこともできる、大陸間弾道弾(を落とすミサイルと言ったつもりだったようだが)も、と語った。これが62日付『サンデー毎日』に報道されて問題になっていたとき、福田官房長官(当時)は記者会見後の懇談の席で、核兵器は「憲法上もしくは法理論的には持ってはいけないと書いてはいない、最近は憲法も改正しようというぐらいになっているから、国際情勢や、国民が持つべきだということになれば非核三原則も変わることになるかもしれない」と語り、ニューヨーク・タイムスにまで報道されてしまった。福田氏は「安倍のガキがこんなとき(有事対処3法案の国会審議が始まったばかりのとき)に」と苦々しく思ったかもしれないが、立派にフォローしたつもりで、言い過ぎてしまったのだ。

日本国憲法は自衛のための実力保持を禁止していないから、その範囲内であれば核保有も核使用も違憲ではない、というのが岸内閣以来の政府公式見解であるのは事実だ。そして佐藤内閣以来、非核三原則は「国是」であって、核拡散防止条約を批准しているのも事実だ。だから日本は核兵器を「持てる」が、あえて「持たない」政策を採っている、ということになる。しかし政策は時代により状況により変わる。

だからこそ国会では首相が替わるたびに「非核三原則を堅持するか」と新首相に質問することが繰り返されてきたし、米国との間で有事核持ち込み密約があることが米国側から明らかにされているにもかかわらず、新首相が「堅持する」と答えることが慣例化してきた。この儀式の空しさは、核武装論者も核廃絶論者もひとしく感じるところだ。どちらの方向に踏み込むかで言えば、安倍氏も福田氏も同じと思わせるフォローのしかたが、少なくとも2002年に1件あった、ということは記憶しておこう。同年610日の国会議事録を読み解くと、両氏ともに「ボクは間違ったことは言ってない、マスコミが悪い」というような答弁をしているのだが。         (大内要三 2007928日)

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