●第２回 基地被害と環境を考える
講師 林 公則（大妻女子大学非常勤講師）
5月31日（土）午後2時
会場：新宿・スモン公害センター
新宿区新宿2－1－3 サニーシティ新宿御苑 電話03－3352－9475
新宿御苑駅下車 徒歩2分
●第３回 自衛隊の変貌を見る
講師 内藤 功(弁護士)
7月19月（土）午後2時 会場未定
●第４回 裁判員制度を考える
講師 西野喜一(新潟大学法科大学院教授)
9月6日（土）午後2時 会場未定
参加費 500円
日時・会場は変更することがあります
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パール・バックの原爆小説
『大地』3部作で知られる米国のノベル文学賞受賞作家、パール・バックは、むしろ社会活動家として評価されるべきだろう。ピーター・コンは『パール・バック伝』（丸田浩ほか訳、舞字社2001）で、文学史から抹殺された彼女の作品群の再評価をめざしたが、あまり成功していない。かえってバックが精力的に展開した、女性の権利拡張運動、公民権運動、アジア文化紹介運動、不幸な子どもたちの里親運動、そして反核運動のありようが、この伝記からは浮かび上がる。70冊といわれる彼女の作品のほとんどは、これらの運動の資金を得るために書かれたのだった。
私はこの伝記から、バックが1950年代に反核運動にかかわり、59年には撤退してしまう経緯について知りたいと思った。しかし谷本清がノーマン・カズンズと組んで始めた原爆乙女（と日本では報道されたが、ここでは「ヒロシマ少女達」と書かれている）の渡米治療運動を支援したことについては10行ほど、反核運動とのかかわりは主に関連作品について3頁ほど書かれているだけだった。バックは原爆製造にかかわった科学者たちへのインタビューをもとに、戯曲『ある砂漠の出来事』と、小説『暁を制す』（のち『神の火を制御せよ』の題で邦訳、丸田浩監訳、径書房2007）を、ともに1959年に発表した。
『神の火を制御せよ』は、原爆開発の物語だが、実在しない若く美しい女性科学者をヒロインにすることで成立している。人物描写はありきたりで会話もぎごちない。濡れ場のないハーレクインといった感じのメロドラマだ。核廃絶の主張はなく、倫理問題に解消されている。原爆が使用されず戦争が続いたら「低く見積もって」50万の米兵と250万の日本人の生命は失われただろう、というプロパガンダを無批判に使っているし、広島被爆の情景はわずか4行、戦後日本を訪れた米国人科学者は記者に対してパール・ハーバーを持ち出して反撃する。要するに徹底して通俗的であることで大衆小説として成功したのだ。バックが原水禁大会に来日して日本の文学者と論議する機会がなかったのは残念。
（大内要三 2008年4月29日）
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質疑応答
――イミョンバクの対北政策は。
上原 向こうも出すものをちゃんと出してくれないとこっちもやらないよ、というふうにしていくと今のところ言っていますけれども。ただ日本と同じで、結局は財界の意向なんですね。ですから基本的にはそんなに変わらないと思います。いずれは統一したいというのが当然あるわけです。このあいだピョンヤンで、韓国側の中小企業人百数十人を呼んでレクチャーした。そのときに韓国側の参加者が言っていたのは、今までは中国でやっていたけれども、人件費がこの間に3倍くらいになってちっとも儲からない、北朝鮮の安い労働力をうまく使えるか、ということですね。そういう流れはずっと続くだろうと思います。
同時に韓国側がもっとも恐れているのは、北朝鮮が自己崩壊して、難民が雪崩を打って韓国に来る、あるいは面倒を見なければならなくなることですね。東西ドイツの統合を見ているからそう思うわけです。北の一人当たり所得が韓国の3分の1くらいになってくれないと、統一はしんどい。ケソンに工業団地を造っていま列車が南北間を毎日運行するようになっていますけど、中身は空だという話もありますね。それでもなんとか経済協力をやって、キムジョンイルの軍事独裁はいずれなんとかしてもらうにしても、今のままでは統一もへったくれもないと。もちろん戦争で統一するのはまっぴらだと、お互い親戚がいますからね。
ですから大統領が替わったからといって、そんなに変わるものではないだろうと思います、路線は。アメリカが共和党から民主党に変わっても、戦略は結局、軍部の言いなりになるのと同じようなものだと思っていただければいいと思います。
――横田に国連軍が4人来ましたね、11月に。あれは韓国にいたものですか。
上原 忘れた。さっき10大任務という話をしましたけど、韓米連合司令部が解体すると、停戦維持任務も韓国軍に移ることになるわけですね。しかし休戦協定の当事者は国連軍ですから、停戦維持任務を指揮監督するのは国連軍です。国連軍の位置づけは、かなり複雑な様相を見せて来るんじゃないかと思います。せめてその前に休戦協定を解消して、平和条約までいかなくても、戦争を終結したという形をいちおう作らないと、国際社会としてはなかなか南北ともに付き合い方が難しいということが言えるだろうと思います。
――今まさに国連の事務総長が韓国の人ですけれども、なんとかならないんですか。
上原 逆にやりづらいところがあるかも知れないですね。バン・ギムンはそれなりのキャラクターをもって国連事務総長としてはやると思いますけれども、韓国自身は日本ほどひどくはないですけれども、アメリカの顔色をうかがわないとやはり、何もできない部分はどうしてもありますので。
いま6カ国協議で核の問題がひとつの問題になっているんですけれども、例によって北は引き延ばし戦術でああだこうだ言って、先日もミサイルを撃ちましたね。通常の訓練だと誰もが見ているわけですけれども。とにかくいまブッシュがレイムダックで、もう任期切れを待つだけ、決定権がない。だから次の大統領が決まって政策がはっきりして、そいつから何が獲れるかと計算してからでないと、前に進む気にはならないでしょうね。
一方で北では2月に軍と党の3割くらいを粛正したらしいですね。「とうとう先軍政治にメスが入るか」と東亜日報は書いていましたけれども。今まで軍事一本槍でやってきたのが、そこにまた汚職がはびこってどうにもならなくなって粛正したということもあって、内部の悩みも非常に深いんです。国連食糧計画の推算では、昨年の収穫を見ると、この5年間の平均よりもさらに悪くて、300万トンくらいしか収穫がなかったというんですね。160万トンは不足するだろうというふうに言われているんですが、毎年春になると肥料と植え付け資材の援助を必ず南側に求めてきたけれども、今年はそれだけ食糧危機と言われるのにもかかわらず、援助要請がない。あるいはもっと恐ろしい事態が進行しているのかも知れません。
――1950年代のように北と南が地上で大激突するような形の戦争はもう起こりえなくなっていると思いますけれども、しかしアメリカが韓国の防衛はなるべく自分でやれというので、韓国軍はどんどん巨大化しているわけですね。この東アジアを見る場合に、韓国軍が巨大化、自衛隊が巨大化、中国軍も巨大化となると、敵国の脅威というよりも自国の軍隊が強大化することによる民衆の被害が大きくなるのではないかという懸念があります。
上原 まさに軍事は拡大再生産されるものですね。北朝鮮軍の装備がどんどん老朽化していくのに比べて、韓国軍はどんどんハイテクに変わっている。アジアの最大の脅威はやはり日米軍事同盟ではないかと思うんですね。韓国ではノムヒョン大統領の時代に米軍の戦略的柔軟性を認めるか認めないかということで大論争があった。在韓米軍が戦略的柔軟性の名のもとに、東アジアのどこかへ行って戦争をする場合、韓国もその戦争を支持しているように自動的に見られるじゃないかと。それは良くないということで、在韓米軍は韓国に張り付いていてほしい、余計なところに行かないでほしいと、ノムヒョン時代には言っていたんですね。最終的には、米軍はそういう場合には韓国政府ともよく相談してからやるという言質を取りました。
ところが今度のイミョンバク政権は、これはちょっと危険なんですけれども、日本の「普通の国家」化に対応するために、それを取り払うという路線のようです。日本の「普通の国家」化というのは日米同盟を攻守同盟にすることで、例えば佐世保のエセックスがフィリピンに行っても日本政府は全然関知しない。そういう日米同盟になっているわけです、現実に。在日米軍からイラクに行っていても、どうぞどうぞと。
在韓米軍がイラクへ行くときには、韓国国内では大騒動だったわけです。ノムヒョン大統領は、「私は大義名分のないことはしない政治家だが、しょうがない」と言って、最終的には認めざるを得なかった。逆に言うとノムヒョンは、在韓米軍をイラクに差し出すのは本来、大義名分のないことだと事実上明言したわけです。そういう点で、イミョンバクのほうは、アメリカべったりの同盟関係に韓米関係を変えていこうとしているという傾向があります。
日本に対する脅威感があるからそうなるんです。そういう意味では、日米同盟をこれ以上強化させないということが、対中国の関係でも、朝鮮半島の関係でも、非常に重要になってくるんじゃないかと、日米同盟の強化と自衛隊の海外派兵がズルズルと拡大されていくこと、それがアジアの軍拡競争の最大の要因になっているんじゃないかと、私は思います。
司会 そろそろ時間ですが、ひとこと。
上原 日本では田中角栄の時代に、またバブルのころに大開発ブームがありました。韓国はいまそういうふうになりつつあるんです。休戦ラインに近い米軍基地がかなり返還されるわけですが、その跡地で、すごい開発ラッシュなんです。土地の値段も上がっていますし、ピョンテクのあたりはアパート分譲ブームがわき起こって、ものすごいですね。物価も相当上がっているだろうと思うんですが。なんでもビジネスにしようということで、返還された米軍基地は全然浄化されていないというので、大手・中堅の土建会社などは、汚染除去はビジネスだと参入してきているんですね。そういうふうに、ゆがんだ形の再開発、産業の育成・発展がある。そういうのを見ていると、日本が駆け抜けてきた50年代から80年代を、いま一気に駆け抜けている感じがするんです。しかもそれが決していいことばかりではない、という気がしています。そういう意味では私たちは、いろんな意味での友好と連帯の関係を作っていく必要があるのではないかと思います。
付記：この学習会後、空母キティホークの帰還・退役日程は流動的になりました。また、4月15日付「東亜日報」は、今回のキー・リザルブ演習に1999年以来最大規模の米特殊部隊員約1650人が参加したと報道しており、この点を今回の演習の最大の特徴の一つとして付け加えたいと思います。
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空自のイラク活動に違憲判断
「平和的生存権」でも前進
「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会・名古屋」 控訴審判決
17日の「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会・名古屋」の控訴審判決で米兵の輸送などを行っている航空自衛隊の活動について｢憲法９条１項に反する」との判断が示されました。判決理由で｢政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法２条２項、活動地域を限定した同条３項に違反し、かつ、憲法９条１項に違反する活動を含んでいることが認められる｣と明示しました。1973年９月の長沼事件自衛隊違憲判決(札幌地裁)以来日本の裁判所が憲法判断を避ける傾向の中での判断でした。
また、｢平和的生存権｣について｢憲法９条に違反する国の行為、すなわち戦争の遂行、武力の行使等や、戦争の準備行為等によって、個人の生命、自由が侵害され又は侵害の危機にさらされるような場合、また、憲法９条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強制されるような場合には、平和的生存権の主として自由権的な態様の表れとして、裁判所に対して当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済をもとめることができる｣として具体的権利性を認めた「画期的な判決」でした。
違憲判断は示されましたが｢違憲判決｣が出された訳ではありません。現在、継続している宮城の住民訴訟、岡山の訴訟(一審)、北海道の控訴審、熊本の控訴審のいずれかでなんとしても違憲判決を勝ち取りたいものです。
この日の一報は名古屋の仲間から｢違憲判決に近い｣と携帯電話に入りました。職場でニュースサイトを検索したところ「イラク自衛隊：米兵輸送は違憲 差し止め却下 名古屋高裁」 ＦＸＯｎｌｉｎｅ Ｊａｐａｎ（毎日新聞）、｢空自イラク派遣は憲法９条に違反 名古屋高裁判断｣ａｓａｈｉ.ｃｏｍ（朝日新聞）、「空自イラク輸送活動、名古屋高裁が憲法違反を含むと指摘｣ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥとなっていました。この時点では各ニュースサイトとも｢平和的生存権｣にはふれていませんでした。
私個人として振り返ってみますと国を被告にした裁判に何件か関わってきました。それらは｢平和的生存権｣や｢納税者基本権｣という新しい権利の確立をめざす裁判でもありました。私にとっては1982年12月に｢舘野鉄工所事件｣で国から1200万円の追加補償を勝ち取った裁判や77年の｢椎葉事件｣以来の感慨のある判断でした。
私は91年の湾岸戦争での「90億ドル戦費拠出違憲市民平和訴訟」、92年に｢カンボジアＰＫＯ違憲訴訟｣、96年に｢ゴラン高原ＰＫＦ違憲訴訟｣、そして今回の｢イラク派兵違憲訴訟｣と裁判所に事実審理と違憲判決を求め続けてきました。
｢イラク派兵違憲訴訟｣は全国で一つの訴訟団ではなく11の地域で12の訴訟が提起されました。私たち、東京では前例のない｢100人のリレー提訴」に取り組み６人が上告審まで闘いました。今回、判決理由で違憲判断が示され、国が勝訴し、原告が上告しないために判決は確定します。
前述したように裁判所は｢違憲判決｣を避け続けています。小泉純一郎元首相の｢福岡靖国訴訟｣では原告側敗訴ですが違憲判断は示されました。今回も同じように判断が示されたわけです。
青山邦夫裁判長は今回、あれだけ事実認定し、判決理由で違憲判断をしたのですから差し止め請求を認定すべきだったのです。たとえ、青山裁判長が最高裁の“反動性”を憂慮し、国側を勝たせることによって上告を断念させる思いがあったとしても・・・。
今回、テレビニュースで流れた法廷場面で裁判長席に座っていたのが青山裁判長と見た視聴者は多いと思います。青山裁判長は判決を書き依願退職していたのです。実は先に書いた一報をニュースサイトで読んだ時に｢高田健一裁判長代読｣とありましたのでもしやと感じていたのです。もしやと感じたのはこれまで国側に否定的な判決を書く裁判官は退官直前が多いと聞いていたからです。テレビで裁判長席に座っていたのは判決文を代読した高田健一裁判長でした。
裁判官は退官直前や｢依願退職｣を決意しないと｢違憲判決｣や違憲判断を示せないというのは異常です。裁判官が法と良心にしたがい自由に判断・判決を示せる土壌を作らなければならないと考えました。
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駐韓米軍にかかわる諸問題
駐韓米軍にかかわるその他の問題に触れたいと思いますが、韓国は1980年代の終わりまでは軍事独裁政権だったわけです。キムデジュンが南北共同会談のきっかけとなったベルリン自由大学での講演のときに、「我々にはワイマール憲法のもとで暮らした時代はない」と物語ったと言われています。
ピョンテクのキャンプ・ハンフリーズ基地がヨンサン基地からの移転で大拡張される、たいへん残念な事態になっていま工事が進んでいるわけですけれども、結局、いくら住民が居座ろうとしても強制収用されてしまうんですね。日本では憲法9条ができたことによって、土地収用法から、土地収用の目的に軍事が削られた。ところが韓国では軍事目的の土地収用ができる。キャンプ・ハンフリーズの基地はもともと旧日本軍が作った基地だった。それを朝鮮戦争のときに米軍が拡張して、さらにまた今回、拡張されたわけですね。大本はやっぱり日帝にあるということは、我々は忘れてはならないと思います。
そういう日帝支配の負の遺産としては、例えばインチョン市にプピョン（富平）区というところがありまして、米軍基地の跡地があります。いざ返還されるとなったら、ここはオレのものだという韓国人が現れた。どういう人物かというと、日帝が支配していたときに、その土地の当時の実際の地権者から二束三文で、要するに地上げで取り上げて、まとめて日本軍に売り渡した。親日派という言葉を今でも使っているんですが、これはウチの爺さまがちゃんと買い取った、証文もあると言い出したわけですね。裁判では認められなくて、いまは地元自治体と住民の管理のもとにあるようですけれども。
このほか、米軍犯罪は多いですし、韓国国防省が返還される米軍基地を汚染の浄化をしないまま返還すると分かっていながら、韓米関係のためにそのまま受け取ってしまったので、非常に汚染問題は深刻です。
それからメヒャンニ（梅香里）の射爆場が閉鎖されたことで、韓国国内で米軍のの射爆場が不足しているんじゃないかと言われているんですが、私は必ずしもそうとは思っていないんです。米軍は例えば横須賀を母港とする空母艦載機の着艦訓練の訓練場をよこせと80年代にずっと言っていましたよね。幸か不幸か三宅島が噴火したので頓挫しましたけれども、国のほうは三宅島にNLP専用の空港を作る計画でした。いちおう軍民共用で。確かに厚木基地の爆音はひどいですけれども、実際には米軍は訓練をもっとやりたかったから場所を拡大したかったんです。いま韓国で起こっていることもそうです。クンサン沖のチク島（用字不明）にメヒャンニの代替の訓練場ができておりまして、最近もアパッチが行ってライブ・ファイア演習をやったという記事が出ていますから、実弾訓練もできるはずです。やはりハイテク兵器になると消費する弾薬の量がどんどん増えていくんですね。演習に使う総量が増えるから、どうしても場所がもっと必要だということになってきているわけです。
騒音公害訴訟も各地で、日本にならった形で進展しております。
それから、いま非常に心配されているのは、チェジュド（済州島）にまったく新しい海軍基地を作ろうとしていることです。これは横須賀・佐世保・ホワイトビーチに続く、米軍のアジアでの軍事拠点になるんじゃないかということで、国際的にもたいへんな憂慮を生んでおります。
平和に生きる権利を写す鏡
朝鮮半島とアジアは、我々にとって「平和に生きる権利を写す鏡」じゃないかと思います。日本の旧軍時代の慣習が残っている韓国では、軍内にリンチとかがすごく多いんですね。最近になってようやく不審死究明委員会というのが作られまして、調査した45人のうち１割くらいの死因はでっち上げで、暴行されて死んだんだと出ております。そういう意味では、本来、軍隊を持たないという日本国憲法というのは、我々はやはり大事なんだなと思います。
先ほど演習の実態を詳しく述べましたが、東アジア全体に対してアメリカはちゃんと責任をもってやっていますよと、この2月、3月に米軍は見せているつもりでいるわけです。しかしそれはどういう道なのか、ということですね。
米軍はインドネシアで津波災害が起きたときに、病院船マーシーを派遣しました。マーシーとは「慈悲」とか「情け深い」という意味ですけれども、病院船は本来、戦場で傷を負った兵隊を治して戦場に送り返すのが仕事なわけですから、それのどこが情け深いのかと私は思うんですけれども。災害のときにそういうものを出すようにしたのは、地域安定化作戦です。災害によってアメリカに友好的なインドネシア政府が倒れるようなことがあっては困る、あるいは難民が太平洋に出て暴徒化したら、治安が非常に混乱する。それを防ぐための安定化作戦なんですね。
日本でいま、前倒しでいま国民保護計画に基づく形で進められている防災訓練、あるいは陸海空の自衛隊がイラク帰りの米兵によって、共同訓練と称して教育されていくということがどんどん進んでいる中で、本当に朝鮮半島およびアジアというのは、我々の鏡になるんじゃないか。その中で私たちは憲法と平和を見つめながら、まさに平和に生きる権利を確立するために闘っていかなければならないと思います。
今日の雑駁な話が多少のヒントになればうれしいです。
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名古屋高裁は、去る４月１７日、イラク自衛隊派兵差し止め訴訟で、自衛隊のイラク派遣を違憲と断じ、平和的生存権を認めるとの判決をした。
同判決は、まずイラクは宗派対立や武装勢力と多国籍軍との抗争がからみあって、泥沼化した戦争状態であり、特にバクダッドについては「まさに国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し、物を破壊する行為が行われている地域というべきである。」として、イラク復興支援特別措置法の「戦闘地域」に該当すると断じた。そして「現代戦において輸送等の補給活動も戦闘行為の重要な要素」だとし、航空自衛隊の活動のうち｢少なくとも多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバクダッドに空輸するものは他国の武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と判断し、これは武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法９条に違反すると断じた。
さらに判決は、原告側主張の平和的生存権（平和に生きる権利）について、「憲法９条が国の行為の側から戦争放棄や戦力不保持を規定していることから、平和的生存権は憲法上の法的な権利として認められるべきだ。憲法９条に違反するような国の行為、すなわち戦争の遂行などによって個人の生命、自由が侵害される場合や、戦争への加担・協力をされる場合には、その違憲行為の差止め請求や損害賠償などの方法により裁判所に救済をもとめることができる場合がある」とした。これは、平和的生存権の具体的権利性を認めた初めての画期的判断である。
ただ違憲確認請求、差し止め請求については却下した。損害賠償請求も棄却したが、「控訴人（市民）らの切実な思いには、平和憲法下の日本国民として共感すべき部分が多く含まれ、決して政治的敗者の個人的な憤慨、不快感または挫折感にすぎないなどと評価すべきではない。」と市民の要求に理解をしめした。しかし、「具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとまでは認められない」と判示した。
この判決は、不十分な点はあるにしても、現在の司法状況のなかでは、最も優れたものであり、平和に生きる権利の確立への道の大きなステップである。われわれは、この判決を定着させ、一層発展させるために奮闘することを誓うものである。
２００８年４月２０日
平和に生きる権利の確立をめざす懇談会
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作戦計画が変更か
このような演習を見ると、作戦計画が変化したのではないかと思うんですね。「韓半島有事、米軍の支援規模は」という朝鮮日報の記事を読みます。日本語版が出たのが3月10日ですが、韓国語版では3月5日にすでに出ています。あまり軍事情報を外に出したくなかったのか。
「現在の韓米による作戦計画によれば、韓半島で全面戦争が起きた場合、米軍は韓国に大規模な増援を行う。戦争開始から90日以内に総兵力69万人、艦船160隻余り、航空機2500機余りが主な内訳だ。艦船には空母5個戦団が含まれる」。アメリカが現在持っている空母が全部で12杯ですから、大変なものです。「韓半島に派遣される空母は排水量9万トンを超える超大型原子力空母で、80機以上の艦載機を搭載している」。
「航空機はレーダーに捕捉されないステルス爆撃機のB-2をはじめ、B-1、B-52爆撃機、世界最強のステルス戦闘機F-22、F-15、FA-18、地上攻撃機のAC-130、MH-60をはじめ、ヘリコプターなどで構成される。米本土だけでなく、アラスカ、ハワイ、グアムなど太平洋地域の基地、沖縄、日本本土の在日米軍基地から出動する」。
「在日米軍基地に配備された空母1個戦団と」、これはこのままいけば今年の夏にジョージ・ワシントンに替わるわけですけれども、「アラスカ基地のF-15戦闘機、EA-6B電子戦機などは全面戦争がおきる可能性が高いか、実際に戦争が起きた直後に真っ先に韓半島に派遣される」。これはちょっと古いですね。いまアラスカにはF-22がすでに配備が始まっていますので、F-22がくることになるでしょう。
「しかし、専門家らは米国の安全保障戦略と作戦概念の変化、戦時作戦統制権の韓国軍への委譲、イラク戦をはじめとする対テロ戦争などにより、増援規模が大きく減少すると見ている。地上戦は韓国軍が受け持ち、米軍は海軍、空軍主体で支援を行うとの戦略に基づき、増援兵力は69万人余りから10万-20万人に削減される可能性が高い。」69万といっていたのが、えらく減るもんだなあという感じがします。「海軍、空軍もステルス機、イージス艦、先端精密誘導爆弾ミサイルなどの最新鋭武器の比重を高める一方で、韓半島に配備する兵器の規模が削減すると見込まれる」。
こういう予測記事というのは、簡単には書けないはずです。というのは、地上軍が69万から10-20万に激減するのは、作戦計画の変更が前提とされていないとおかしいわけです。朝鮮半島をめぐりましては、シナリオがあるんです。コンプランCONPLANというのがありますが、コンセプト・プランの略ですね。これを「概念計画」というふうに日本語では訳しておりまして、だいたいこういう方向で、というプランです。これが実際に、こういうことが起こった場合にこの部隊をこういうふうに運用して、という、部隊名まで出して具体的な動かし方まで決めていくと、オープランOPLAN、オペレーション・プランになります。
いま読み上げた朝鮮日報の記事に出ているのは、全面戦争がおきた場合のプランです。これはOPLANないしCONPLANの5027なんです。これについては「北の南侵防護主に『作戦計画5027』拠点早期占領作戦に変わる」という、ちょっと古いですが去年の2月26日付の中央日報の記事があります。昔は向こうが攻めてきたら、まず駆けつけられる者は駆けつけて、まず防ぐ、止める。その間に大規模増援軍がやってきて一気に押し返して、北朝鮮軍を滅ぼす。というシナリオだったんですが、今度は、第1段階でピョンヤンをトマホークや合同直撃弾JDAMなどハイテク兵器、精密誘導兵器でもって一気に叩く。第2段階で大規模兵力を投入して制圧作戦を行う。というふうに変わるというのが、この観測記事です。
イミョンバク政権に変わりましてから、作戦計画がいろいろある中でも5029というのが浮上します。5029は、北朝鮮が自己崩壊する場合を想定した計画です。これは2006年の1月でしたか、北朝鮮の中で起こることに対して作戦計画を作るのは内政干渉に当たるのではないかと、ノムヒョンは考えたわけです。それでCONPLANをOPLANにすることに待ったをかけた。イミョンバク政権のもとでは、本格的にOPLAN化しようという動きが、今のところ進んでいます。といったことでシナリオも変わり、シナリオの変化にまた演習の流れも対応しているわけですね。
今回の演習について北朝鮮は、武力挑発だとか、こういうことが朝鮮半島に破壊を招くとか、ありとあらゆる文言を尽くして、相当しつこく連日非難報道をやったようです。
北朝鮮は実際に脅威なのか。韓国とアメリカ側の評価を見ます。
「北朝鮮の軍事力は弱化したが脅威」であると在韓米軍のベル司令官が2月2日に記者会見で述べた。聯合通信報道です。まだ脅威だと強調するか、弱くなったと強調するかで非常に意味が違うだろうと思うんですね。
「最大の憂慮は北朝鮮通常兵器の脅威」というのは、同じベル司令官が「ウォールストリート・ジャーナル」のインタビューに答えた2月23日付の記事です。逆に言うと、北朝鮮の通常兵器は脅威だけれども、あとは大して怖くはないと言っているわけですね。この中で、「北朝鮮の兵器は老朽化しており、訓練も不足しここ数年間軍事力が低下したものの、北朝鮮軍は明らかにソウルに向けたロケットや在来式の大砲などを動員する能力がある」。これが脅威だと言っているわけです。
「北朝鮮のミサイル開発生産は自給自足水準」と、アメリカではもう報告書が出ている。3月4日付ワシントン発聯合通信ですが、「北朝鮮は弾道ミサイル生産のため原資材と部品を外国から輸入しているが、弾道ミサイルの開発と生産ではほとんど自給自足の水準であると米情報当局が評価していることが分かった」。よそに売るほどの余裕はないと言っているわけですね。
このように両面に読めるんですが、要するに脅威が続いているとは書いているけれども、強まったとは一切書いてないわけですね。
韓国軍・韓国社会の変化
韓国社会の変化にちょっと触れたいと思います。
朝鮮戦争が起こりまして1950年の4月17日に、李承晩大統領が作戦統制権をマッカーサー、当時の国連軍司令官に譲りました。李承晩は朝鮮戦争の休戦協定には署名しませんでした。非常におかしな話ですけれども、南側の当事者は国連軍なんですね。
78年には韓米連合司令部が発足しましたので、こちらに作戦統制権は国連軍から移った。とは言っても韓米連合軍司令官は駐韓米軍司令官が務めるということになっているので、相変わらず米軍が握ることに変わりはありません。しかしすでに平時の作戦権はだいぶ前に韓国側に返還されているんですけれども、2012年4月17日を期して、戦時の作戦統制権も返還されることになっております。これには若干の条件づけがありまして、要するに韓国が自分で北の脅威に対処できるということが証明された暁には、というより、この2012年までにその軍事力を韓国軍が蓄えるということで、計画されて進められてきたわけです。
10大任務というのがありまして、半年ごとにそれぞれの任務についてアメリカ側が検証してテストして、はい合格、となったら韓国軍にその任務を移譲するということで、もう任務移譲が進んできているわけです。この間アメリカは、在韓米軍から陸軍の2個旅団を引っぺがしてイラクへ持っていって、それも韓国にはもう戻さない。アメリカに戻る。というように、地上軍を減らしています。
10大軍事任務のうち9つ目の戦時気象予報任務が2006年の12月31日に韓国に移りまして、残るのはあとひとつだけです。残ったひとつは昼夜間探索救助です。ミリタリー・マニアなら「コンバット・レスキュー」と言ったほうが分かりやすいと思うんですが、要するに昼夜間、悪天候を問わず、敵の後方に置き去りにされた味方の兵隊を捜索して、敵の攻撃に応戦しながら救出する、これが昼夜間探索救助という任務です。この任務が韓国に移ると、もう韓国軍は戦時作戦統制権を握る。合同の作戦計画に沿って米軍は増援をやりますが、そのとき指揮権は韓国軍が握っているという、いちおう形はそうなります。
作戦統制権が完全に移譲されますと、米韓連合司令部は解体することになっています。ただし南の人たちはやはり心配性と言いますか、同じ民族同士で血で血を洗う戦争をやったものですから、心配でしょうがない人はいるもので、作戦権が移譲されても北の核問題が解決されない限りは米韓連合司令部は解体しないでくれという、1000万人署名運動を展開している団体があります。韓国というのはそういうところです。
一方で市街化した地域の基地の移転もやっていますね。これは日本よりずっとマシかなと思うんですけれども。チャンウォン（昌原）というところの第39師団が、周辺が都市化したので隣の郡に移るということで合意していますし、光州事件で有名なクヮンジュの飛行場も、移転作業が具体化しています。この間、日本で北朝鮮の脅威が言われるのと裏腹に、カンウォン（江原）道、これは北と隣り合っているところですが、今年、海岸の鉄柵を12.5キロ撤去する。全体からすればわずかですけれども、いまさら北朝鮮からボートに乗って攻めてくる時ではないというので。海水浴場とか、そういう観光開発を進めます。
インチョン（仁川）は、朝鮮戦争のときに力関係を一変させた上陸作戦が行われたところですが、ここの一角のパルミド（八尾島）は、有事保護区域になっているんですが、そこも8月から一般開放するという動きです。北朝鮮と海をへだててすぐそこです。
と言ったようなことで、韓国には北朝鮮が攻めてくると思っている人たちもまだいますけど、一般的にはもうそうではないということですね。
一方では軍学共同が非常に進んでおります。要するに韓国軍がアメリカのトランスフォーメイションのマネをしているわけですね。トランスフォーメイションという言葉が出る前にはRMAというのがありました。軍事革命ですね。大昔であれば例えばICBMの基地でカナヅチを1丁買うのに、町の金物屋に行けば1個50セントで買えるものが、業者を通じて買うと300ドルぐらいになってしまう。そういうバカなことは止めようということから始まったのがRMAだったんです。民間企業の合理性をマネしようということで、米軍は今ではインターネットで一般競争入札をやっています。それを韓国軍でもどんどんやっておりまして、今年に入ってからですが10ぐらいの大学と研究機関と提携協約を結んでおります。韓国軍のパイロットが大学の夜間課程に在籍して卒業証書をもらえるという協約とか、そういうことも進んでおります。
一方で徴兵制の徹底も進んでいます。ちょうど私がハングルの勉強を始めたころ、NHKのハングル講座で4コマ漫画の紹介をやっておりました。若いお嬢さんがお父さんに、「今度、彼氏連れて来るわ」と言うんですね。2コマ目ではお父さんが、「その男は徴兵は行ったのか」。「ええ、もちろんよ」と娘さんは答えるわけです。すると親父さんは、「そんなやつはイカン！」と言うんですね。昔は徴兵に行かないと男じゃないと言われたわけですが。だから「なんでよ！」と娘さんは聞くわけです。お父さんの言うには、要するに人脈や金脈を使って徴兵なんかいくらでも逃れられる。そんな金もコネもないような奴は将来の見込みもない、そんな奴のところに大事なお前を嫁にやるわけにはいかない、というオチだったんですね。
ところが最近になりまして、サッカー選手が高血圧とか肩の脱臼とかと偽って徴兵逃れをしたのが、大々的に摘発されています。韓国では一部の財閥だとかエリート層の特別扱いがひどかったんですね。大統領でも刑事犯で捕まらなかった人はほとんどいないんです。ノムヒョンは清潔なほうだと思いますけれども、甥がひとり逮捕されています。イミョンバクは閣僚候補者が次々と灰色になってきて、組閣が非常に遅れるという状態に、すでになっております。ですから非常に日本の戦前の社会を彷彿とさせるような、学閥・財閥の支配している社会です。徴兵制に対しては公平を期すという点では、ある意味では平等性が進んでいるのかなあと思います。
障害者に対する配慮も、十数年前には全然なかったんですけれども、ワールドカップのときに相当認識が変わりましたね。障害者は当然のごとく福祉を受けるべきものだという。それまでは昔の日本と同じように、差別の対象でしかなかったんです。やはりワールドカップを機に、トイレをきれいにしようというキャンペーンがあって、全国の公衆便所が非常にきれいになったそうです。
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…… 昨年６月急逝した松尾高志さんは、自衛隊や在日米軍を中心に取材、分析し、日米関係や国際政治を見つめ平和構築を考えてきた。亡くなる前日も大学で講義し、次週には連続講座が予定され、日米関係の新しい著書の発刊を準備していた。 …… 〈本・ＢＯＯＫ・ほん〉
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一連の演習を見る
本番が2日に始まりますと、2日から3日にかけて首都防衛司令部転地移動訓練というのがありました。次の資料は、「首都防衛司令部、2～3日未明に首都圏で転地移動」という、聯合通信の2月28日の報道です。
「陸軍首都防衛司令部は来月2日と3日の明け方、ソウルを起点に、クヮチョン（果川）、アニャン（安養）、ウィワン（儀旺）、コヤン（高陽）一帯で戦車および装備の移動を実施すると28日発表した」。
「2日にはチングァンドン（鎮寛洞）－クパバル（旧把撥）－ウォンダン（元堂）駅－ウォルルン（元陵）駅の区間で」、この時にはソウルの北を何十キロか移動したということですね。「3日にはナミョンドン（南峴洞）－クァンムン（官門）三叉路－クァリョン（葛峴）洞－ウィワン駅の区間でそれぞれ行われ」ると。地図で見ると、1日目の移動と2日目の移動は全然関係ないんですね。「同月15日には復帰のために逆順で移動する」。たぶん、出発するところと帰着するところはそれぞれ意味があるんでしょう。
「今回の移動は戦車砲射撃訓練のためのもので、住民に及ぼす騒音と交通停滞の不便を減らすため、午前4時から1時間の間に行われる」。この時間ですからたぶん空砲を撃つこともなくて、弾を込めるところまでを訓練したのかなと思います。
「首都防衛司令部は移動する軍装備を撮影する行為は軍事保安に抵触するとするとともに、市民の理解と協力を求めた」。迷惑にならないように明け方にやるんだから我慢してくれよと、写真を撮ったりしたらスパイ罪で捕まえるぞというアナウンスですね。
3日にはニミッツがプサンの近海で訓練を公開しています。同じ3日にはアラスカから来たストライカー部隊は、もう自分たちの持ち分の訓練は終わって、68
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