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「平権懇」☆関係書籍☆残部僅少☆

  • ●大内要三(窓社・2010年): 『日米安保を読み解く 東アジアの平和のために考えるべきこと』
  • ●小林秀之・西沢優(日本評論社・1999刊): 『超明快訳で読み解く日米新ガイドライン』
  • ●(昭和出版・1989刊): 『釣船轟沈 検証・潜水艦「なだしお」衝突事件』
  • ●西沢優(港の人・2005刊・5000円+税): 『派兵国家への道』
  • ●大内要三(窓社・2006刊・2000円+税): 『一日五厘の学校再建物語 御宿小学校の誇り』
  • ●松尾高志(日本評論社・2008刊・2700円+税): 『同盟変革 日米軍事体制の近未来』
  • ●西沢優・松尾高志・大内要三(日本評論社・2003刊・1900円+税): 『軍の論理と有事法制』

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2008/11/03

自衛隊イラク派兵違憲訴訟 定点報告16

最高裁判事国民審査で、竹内行夫にバッテン(×)!

「定点報告15」で報告しました「竹内×(バッテン)運動」につい自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議の川口創弁護士が呼びかけ文を公表しましたのでご紹介します。

竹内行夫(元外務事務次官)最高裁裁判官に不信任を!

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21日,麻生内閣は竹内行夫元外務事務次官を最高裁裁判官に任命しました。
竹内行夫氏は、インドネシア大使などを歴任後、2002年から2005年まで外務事務次官を務め人物です。小泉政権のイラク戦争支持やイラク派兵を進めた張本人で、イラク戦争支持の日本政府に抗議した天木直人元レバノン大使をクビにした張本人でもあります。
そもそも,行政組織のトップだった人物が司法府のトップとなること自体,三権分立から問題があります(法律上の禁止規定はありませんが)。
しかも,イラク派兵については,2008年4月17日、名古屋高等裁判所において違憲判決が下されており,政府は年末にもイラクから自衛隊を撤退させる方針です。
竹内氏は、まさに、憲法違反と断罪されたイラク派兵を進めた行政のトップだった人物です。憲法違反の政策を行った張本人です。
そのような人物を、政府が違憲立法審査権を有する、憲法の番人たる最高裁裁判官にすえる、ということは、政府による平和憲法に対する明らかな「挑戦」です。
違憲判決が出た直後の最高裁人事ということからも、政府による司法への介入の狙いが見え隠れします。竹内氏は、小泉の対米盲従外交を支え、違憲の海外派兵を推し進めた本人です。今後、政府が海外派兵を進めていく上で、名古屋高裁のような違憲判決を今後出ては困る、そこで政府が司法府に対する縛りをかけるために最高裁に竹内を送り込んだと考えるべきではないでしょうか。
この最高裁人事は、政府の「今後も違憲の海外派兵を進めていく」という明確な意思に基づくもので、その先には明文改憲も視野に入っています。このような人事を絶対に許してはなりません。
過去に,外務省からは過去に6名(栗山茂元ベルギー大使、下田武三元駐米大使、藤崎萬里元タイ大使、高島益郎元駐ソ大使、中島敏次郎元中国大使、福田博元マレーシア大使)が最高裁裁判官になっています(横尾和子もアイルランド大使を務めていますが、本籍は厚労省・社保庁です)。


これまで、外務次官経験者で最高裁裁判官となったのは下田武三氏ただ一人です。下田氏は、石田和外最高裁長官の「司法反動」を支えるために最高裁に送り込まれた人物で、最高裁裁判官任官直後に「裁判官は体制を批判してはならない」と「体制絶対擁護発言」を堂々と行った人物です。公務員の労働基本権の制約を正当化した全農林警職法事件判決で、多数意見に賛同。全逓名古屋中郵事件では労働者を弾圧する内容の少数意見を示しています。他にも、いわゆる尊属殺人罪規定違憲判決について、最高裁裁判官15人中ただ一人合憲の反対意見を出しています。極端な「体制擁護」の立場であったためか、1972年の国民審査において、不信任率15.17%を得ています。これはこれまで最高の不信任率です。
今回の最高裁人事は平和憲法破壊を目的に、竹内を「第二の下田」として送り込む「新たな司法反動シフト」と見るべきではないでしょうか。

2.竹内バッテン運動を!
(1)国民投票で「×」バッテンを!
近く(いつかは全く読めませんが、どんなに遅くとも来年10月までには絶対に)衆議院選挙が行われます。その投票の際に、この間国民の「国民審査」を得ていない最高裁裁判官に対する「国民審査」も併せて行われます。そこで,竹内行夫に対する「国民審査」が行われます。

投票会場で裁判官の名前が書かれている用紙を渡されますが、信任の場合には白票のまま、不信任の場合はその不信任の裁判官の名前のところに「×」(バッテン)を書き込んで投票することになっています。ここで,是非、ひとりでも多くの方に、竹内行夫に「×」を記して欲しいと思います。この不信任率は選挙区毎にはっきり数字となって出てきます。
もし、下田武三氏を超える「過去最高」の「不信任率」となれば、竹内の発言力も低下するでしょう。 
(2)公選法上の縛りはありません
特定の候補者に対する選挙運動については、公選法上の厳しい制限があります。しかし、最高裁裁判官に対する国民審査に関しては,縛りがありません。ですから、事前運動も可能ですし、衆議院の選挙期間中も自由に街宣もビラ配りなども出来ます。衆議院投票日当日の投票会場前でも、最高裁裁判官国民投票に関する街宣行動であれば(道交法にあたらないかぎり)自由にできます。遠慮なく各自自由にビラを作り、全国で大いに宣伝し、広げ、平和への意思を国民審査で示しましょう。
(3)アピールの仕方はそれぞれ自由に
「平和への意思を」、ということでも、「平和憲法を守るために」ということで
も、あるいは「三権分立に反する」という点でも良いと思います。「対米盲従の小泉外交を支えた張本人へ批判」という点でも良いと思います。いろいろな観点があると思いますので、それぞれの取り組み方で、分かりやすい、伝わりやすいものを作ってどんどん広げていって欲しいと思います。不信任率は数値に出ますので、成果もはっきり分かります。(なお,×しか書けませんので、逆に○を書くといったかたちでの「信任投票運動」は出来ません)。

弁護士  川口創
イラク派兵差止訴訟弁護団 http://ikeben.jp/

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