読む・読もう・読めば 44

出版界・冬の時代は続く

本コラム第24回「雑誌の終わり方」の続報として書く。『主婦の友』の本体は休刊したが、新年号付録の家計簿だけが長年の愛読者の要望に応えて継続出版された。『2009年版 主婦の友 365日のおかず家計簿』という。カレンダーと「領収書入れ兼用クリアポケット」を付録にして（かつての付録に付録がつくのはご愛敬）、税込み920円。

しかし本が売れず雑誌も売れない状況は続く。売上高のピークは書籍が1996年、雑誌が97年、ついでに音楽CDが97年だという。以後は落ちる一方だ。広告のスポンサーも、効果の小さくなった媒体への広告量は絞るから、ますます立ちゆかなくなる雑誌が増える。オピニオン誌『論座』（朝日新聞出版）と『現代』（講談社）の休刊はとりわけ淋しい。映画雑誌『ROADSHW』（集英社）も、男性誌『PLAYBOY 日本版』（同）も、育児誌『マミイ』（小学館）も、そして『広告批評』（マドラ出版）、『読売ウイークリー』（讀賣新聞社）も消える。代わって隆盛を誇るのがネット広告とフリーマガジンだ。フリーマガジンの代表格、『R25』については本コラム第3回に書いた。

フリーマガジンの先輩格が就職情報誌ということになる。リクルート社が職種別に発行しているほか、地域誌も多い。ところが最近、繁華街で若い女性に『モモコ』がおおっぴらに配布されているのを見て仰天した。かつて学研が出していたアイドル誌『Momoco』とはまったく違う。『モモコ』は「高収入求人が満載・女のコ応援マガジン」と銘打った風俗業界の就職情報誌で、要するにピンサロ、イメクラ、SMクラブ、デリヘル、ソープ等の求人情報が満載されている。最新号の12月号は第38号で、300ページを超える。このような雑誌がばらまかれるのは、それなりに効果があるからなのだろう。こういう雑誌を作らねばならない編集者のことを考えると悲しい。　（2008年11月28日）

読む・読もう・読めば 43

田母神論文の何が問題となったのか

田母神俊雄氏が空幕長の地位を棒に振って、確信犯として「日本は侵略国家であったのか」という論文（のようなもの）を書いたのはなぜか。何が問題になったのか。東京裁判史観批判とか靖国史観とか論文によるクーデタとか言われるが、やはりまずは論文の原文を読まねばなるまい。

冒頭に出てくるのは、米軍の日本駐留を日本侵略とは言わないのは、条約によるものだからだ、という話だ。なるほど空幕長ともなると、まずは日米同盟を持ち上げなければならないのか、と思いきや、続きを読むとまるで話が違ってくる。論文は日本軍の中国大陸・朝鮮半島駐留も条約に基づいたものだった、と述べた後、それは「圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない」と続く。「昔も今も」というところがミソだ。要するに彼は日本国憲法ばかりか日米安保条約までも批判しているのだ。そして論文の後のほうでは日米戦争を「アメリカによって慎重に仕掛けられた罠」であると述べる。

田母神氏がついに退職を余儀なくされるに至ったのは、日米同盟を批判し、米国からの独立を説いたことによる。これは現在の自衛隊主流の志向とは異なる。今年の東大五月祭で田母神氏が安田講堂で講演するに先立ち、石破防衛相（当時）は「政府見解や大臣見解と異なることを言ってはいけません」と釘を刺したという（11月13日付「毎日新聞」）。

航空自衛隊の生みの親のひとり、戦術指導を行ったのは、米国のカーティス・ルメイだ。1945年に東京大空襲ほかの無差別戦略爆撃を立案・実行して日本の市民33万人を殺した当人である。昭和天皇はそのような過去を水に流して、自衛隊への貢献をもって1964年にカーティスに勲一等旭日大綬章を授与した。田母神氏は昭和天皇にも空自の大恩人にも楯突いて、米国からの独立を主張したことになる。　　（2008年11月16日）

「貧乏物語」(上井草・東京芸術座 アトリエ公演)

田中昭子主演「貧乏物語」(上井草・東京芸術座　アトリエ公演No.33)が今月末から始まります。

http://www.tokyogeijutsuza.co.jp/

大内要三「要」通信より 「よけいなお世話」

http://ameblo.jp/kaname-tsushin/

11月6日 DVD上映会「自衛隊イラク派兵とは何だったのか」

ロバート・グリーンウォルド監督・制作「IRAQ for SALE  戦争成金たち」、西谷文和（イラクの子どもを救う会）制作「イラク 戦場からの告発」2本のＤＶＤを上映いたします。

11月6日18時20分　毎日新聞社受付前集合

会場　　毎日新聞社内

自衛隊イラク派兵違憲訴訟 定点報告16

最高裁判事国民審査で、竹内行夫にバッテン(×)を!

｢定点報告15｣で報告しました「竹内×（バッテン）運動」につい自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議の川口創弁護士が呼びかけ文を公表しましたのでご紹介します。

竹内行夫（元外務事務次官）最高裁裁判官に不信任を！

10月21日，麻生内閣は竹内行夫元外務事務次官を最高裁裁判官に任命しました。
竹内行夫氏は、インドネシア大使などを歴任後、2002年から2005年まで外務事務次官を務め人物です。小泉政権のイラク戦争支持やイラク派兵を進めた張本人で、イラク戦争支持の日本政府に抗議した天木直人元レバノン大使をクビにした張本人でもあります。
そもそも，行政組織のトップだった人物が司法府のトップとなること自体，三権分立から問題があります（法律上の禁止規定はありませんが）。
しかも，イラク派兵については，2008年４月17日、名古屋高等裁判所において違憲判決が下されており，政府は年末にもイラクから自衛隊を撤退させる方針です。
竹内氏は、まさに、憲法違反と断罪されたイラク派兵を進めた行政のトップだった人物です。憲法違反の政策を行った張本人です。
そのような人物を、政府が違憲立法審査権を有する、憲法の番人たる最高裁裁判官にすえる、ということは、政府による平和憲法に対する明らかな「挑戦」です。
違憲判決が出た直後の最高裁人事ということからも、政府による司法への介入の狙いが見え隠れします。竹内氏は、小泉の対米盲従外交を支え、違憲の海外派兵を推し進めた本人です。今後、政府が海外派兵を進めていく上で、名古屋高裁のような違憲判決を今後出ては困る、そこで政府が司法府に対する縛りをかけるために最高裁に竹内を送り込んだと考えるべきではないでしょうか。
この最高裁人事は、政府の「今後も違憲の海外派兵を進めていく」という明確な意思に基づくもので、その先には明文改憲も視野に入っています。このような人事を絶対に許してはなりません。
※過去に，外務省からは過去に６名（栗山茂元ベルギー大使、下田武三元駐米大使、藤崎萬里元タイ大使、高島益郎元駐ソ大使、中島敏次郎元中国大使、福田博元マレーシア大使）が最高裁裁判官になっています（横尾和子もアイルランド大使を務めていますが、本籍は厚労省・社保庁です）。

これまで、外務次官経験者で最高裁裁判官となったのは下田武三氏ただ一人です。下田氏は、石田和外最高裁長官の「司法反動」を支えるために最高裁に送り込まれた人物で、最高裁裁判官任官直後に「裁判官は体制を批判してはならない」と「体制絶対擁護発言」を堂々と行った人物です。公務員の労働基本権の制約を正当化した全農林警職法事件判決で、多数意見に賛同。全逓名古屋中郵事件では労働者を弾圧する内容の少数意見を示しています。他にも、いわゆる尊属殺人罪規定違憲判決について、最高裁裁判官15人中ただ一人合憲の反対意見を出しています。極端な「体制擁護」の立場であったためか、1972年の国民審査において、不信任率15.17％を得ています。これはこれまで最高の不信任率です。
今回の最高裁人事は平和憲法破壊を目的に、竹内を「第二の下田」として送り込む「新たな司法反動シフト」と見るべきではないでしょうか。

２．竹内バッテン運動を！
（１）国民投票で「×」バッテンを！
近く（いつかは全く読めませんが、どんなに遅くとも来年10月までには絶対に）衆議院選挙が行われます。その投票の際に、この間国民の「国民審査」を得ていない最高裁裁判官に対する「国民審査」も併せて行われます。そこで，竹内行夫に対する「国民審査」が行われます。

投票会場で裁判官の名前が書かれている用紙を渡されますが、信任の場合には白票のまま、不信任の場合はその不信任の裁判官の名前のところに「×」（バッテン）を書き込んで投票することになっています。ここで，是非、ひとりでも多くの方に、竹内行夫に「×」を記して欲しいと思います。この不信任率は選挙区毎にはっきり数字となって出てきます。
もし、下田武三氏を超える「過去最高」の「不信任率」となれば、竹内の発言力も低下するでしょう。　
（２）公選法上の縛りはありません
特定の候補者に対する選挙運動については、公選法上の厳しい制限があります。しかし、最高裁裁判官に対する国民審査に関しては，縛りがありません。ですから、事前運動も可能ですし、衆議院の選挙期間中も自由に街宣もビラ配りなども出来ます。衆議院投票日当日の投票会場前でも、最高裁裁判官国民投票に関する街宣行動であれば（道交法にあたらないかぎり）自由にできます。遠慮なく各自自由にビラを作り、全国で大いに宣伝し、広げ、平和への意思を国民審査で示しましょう。
（３）アピールの仕方はそれぞれ自由に
「平和への意思を」、ということでも、「平和憲法を守るために」ということで
も、あるいは「三権分立に反する」という点でも良いと思います。「対米盲従の小泉外交を支えた張本人へ批判」という点でも良いと思います。いろいろな観点があると思いますので、それぞれの取り組み方で、分かりやすい、伝わりやすいものを作ってどんどん広げていって欲しいと思います。不信任率は数値に出ますので、成果もはっきり分かります。（なお，×しか書けませんので、逆に○を書くといったかたちでの「信任投票運動」は出来ません）。

弁護士　　川口創
イラク派兵差止訴訟弁護団 http://ikeben.jp/

自衛隊イラク派兵違憲訴訟 定点報告15

第13回　自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議報告

第13回の自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議が10月25日に宮城県仙台市の弁護士会館で開かれました。集まったのは現在も訴訟が続いている北海道、仙台、名古屋、岡山と既に終結している大阪の弁護団でした。原告団としては仙台、宮城、名古屋の原告と元東京原告の私でした。

会議の冒頭に佐藤博文事務局長が｢違憲判決を手にし、航空自衛他の撤兵も間近に迫ってきた。ここまで闘いが前進したのは名古屋の原告、弁護団の奮闘と全国の闘いの成果でありそのことを確認したい。そのうえで撤兵後の訴訟の進め方について率直な意見交換をお願いしたい｣と訴えました。

また、10月に富山市で行われた第51回日本弁護士連合会人権擁護大会で｢平和的生存権および日本国憲法９条の今日的意義を確認する宣言｣が原案通りに採択された意義について話されました。採択に至る討議では「イラク訴訟弁護団」が次々と挙手し、発言していたことを報告しました。

また、今回も参加してくださった内藤功弁護士は「全国の仲間の闘いで大きな成果を上げていることをみんなが確信することが最終盤では非常に大切である」と挨拶されました。

会議はまず訴訟が続いている訴訟団の報告から始まりました。

北海道訴訟　　9月30日に第3回の控訴審。控訴人の塩川哲男さん（神経内科医、反核医師の会事務局長）、植田英隆さん（りんゆう観光株式会社社長）の二人が陳述。前回、最上敏樹教授（国際基督教大学・日本平和学会元会長）を証人申請しており、今回、国際法違反性をまとめた書面を提出したところ、裁判所は合議の末、「最上敏樹教授の陳述書を出してもらえないか」と打診してきました。控訴人側は証人採用を求める方針。

仙台＝住民訴訟　

２月19日、今野拓司（石巻職員）、大森栄治郎（旧矢本町長）神山庄一郎（旧河北町議会議長）、若山俊治（旧桃生町助役、壮行会に代理出席）、安部仁州（旧河南町議会副議長）の５人の証人尋問を行う。

７月15日に当時松島基地指令であった安宅耕一の証人尋問を行う。

９月30日付で原告準備書面を提出。

第１　「イラク特別事態」の不存在～立法事実の不存在を主張。

第２　米英占領軍に加担することは憲法９条に違反すると主張。

第３　本事案における裁判所の任務についての主張。

10月２日付で原告準備書面を提出。

第一　はじめに：自衛隊のイラク派遣は違憲・違法な行為であり、違憲・違法な行為を遂行するために開催された壮行会も違憲違法な行為である。従って、壮行会出席のための公金支出も違憲・違法であると主張。

第二　自衛隊のイラク派遣の違憲性・違法性について主張。

第三　社会的儀礼論に対する反論。

10月７日　結審（第18回口頭弁論）。被告＝東松島市長から準備書面（８）を陳述。内容は、①社会的、儀礼論、②統治行為論。原告側＝住民から9月30日付及び10月２日付準備書面陳述。判決言渡を12月16日（火）午後１時30分と指定。

仙台＝自衛隊国民監視活動監視差止訴訟

2007年６月、日本共産党が公表した自衛隊の内部文書（同党のホームページ参照）によって、自衛隊の情報保全隊がイラク派兵に反対する市民や団体の活動を組織的・系統的に監視し、その情報を収集・分析・管理保管していることが暴露され、大きな社会問題となりました。

この内部文書に「イラク派兵違憲訴訟・仙台」の第一次訴訟の原告が含まれていました。このことから仙台高裁に係属中の第一次訴訟の「追加主張を行いました。しかし、裁判所は｢訴えの追加的変更は許さない｣と退けました。そこで、自衛隊国民監視活動監視活動の違法性を問う訴訟を独自に提起しました。提訴後の詳しい内容は「定点報告17」で行います。

名古屋訴訟　

「違憲判決」の報告会は39都道府県に上っている。ここまできたら全国での開催が目標になってきた。航空自衛隊の撤兵を求める署名は43,426筆を提出した。まだ、約3,800筆あるのでこれも提出する。来年の2月21日に訴訟の会を解散する方針で記録の整理を討議・検討中です。12月に全国集会を名古屋で行いたい。中谷弁護士から名古屋判決をめぐる研究者の議論状況について問題提起が行なわれました。「名古屋判決は、国際法的、憲法論的、法思想史的に画期的な内容である事を確認（「法と民主主義」特集号など）。研究者には、判決の『文字面』ではなく、弁護団・原告団の活動などダイナミックな『憲法裁判』として深く認識してもらう。弁護団は研究者や学会に積極的にコミットする必要性を確認してほしい｣と、「名古屋判決の理論化」の遅れを指摘されました。また、「『季刊21』の創刊号で森英樹教授が文書を載せているので論文化されるようにお願いした」と報告されました。

岡山訴訟　　

三次訴訟　最終準備書面の準備が進められています。結審となる11月18日は下記のように進める。最終準備書面の朗読（概略を３～４人で）、原告最終意見陳述、川口創弁護士（名古屋訴訟弁護団）意見陳述、河原弁護団長が意見陳述。三次に続いて、一次・二次も結審。そして、最終準備書面の締め切りを12月26日とし、来年１月29日に結審弁論を行うこととなった。

熊本訴訟　　

7月14日、控訴審（福岡高裁）第1回弁論でいきなり結審され、10月６日に判決言渡期日を指定される。原告の言い分を一切聞かない訴訟指揮を不当として、弁論再開を求める。１０月３日、判決期日が来年１月９日に変更されることになった。

●討議は戦術的な点が含まれていますので割愛し、決定したことのみを以下に記します。

一、12月19日ころにはイラクに派兵されている航空自衛隊の主力は撤兵する予定です。撤兵が予定通りに実施された場合の諸会議

①自衛隊イラクへ派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議
12月23日（火）午前11時から。ここで撤兵後の訴訟進行についての方針を決める。会場は名古屋とする。
②自衛隊イラク派兵差止訴訟　全国集会

日時：　2008年12月23日(火曜・祭日)　13時30分から16時30分
会場：　愛知県勤労会館２階小ホール　名古屋市昭和区鶴舞1－2－32（地下鉄およびJR鶴舞駅から徒歩５分）
内容：　１）報告とDVD上映『“監獄”都市バグダッド潜入ルポ』報告者　西谷文和さん（イラクの子どもを救う会代表）
２）「イラク空自の年内撤収」状況に応じた適切なアクション。撤収完了へ追いやった裁判勝利宣言か声明発表など

３）リレートーク！『これまでの闘いを振り返って～～訴訟の意味・意義、想いやエピソードなどを自由に語る！』（全国各地の原告/元原告、並びに弁護団/元弁護団、法廷での証人など、できるだけ多くの方々から発言を！）
４）報道ニュース映像、裁判運動を紹介する“紙芝居”（名古屋の場合）など、私たちの闘い（裁判運動）を振り返る！
会費：　500円
＊集会終了後に懇親会開催（17時から19時、会費制で）

一　最高裁判事・竹内行夫氏に対する「竹内×（バッテン）運動」を展開する
最高裁判事に就任した竹内行夫氏は外務事務次官の時に自衛隊のイラク派兵を推進した人物です。衆議院議員選挙(来年1月?)と同時に行なわれる最高裁判事の信任投票で「竹内×（バッテン）運動」を展開します。準備は川口創弁護士が中心になって進めます。

一、戦争はイラクの人々に何をもたらしたのか～自衛隊撤退を機に考える～
12月７日（日）（調整中）　●午後１時から午後５時まで（予定）●会場　明治大学・リバティタワー内の教室（依頼中）●主催　日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）明治大学現代史研究会（共催・交渉中）●協力　自衛隊イラクへ派兵差止訴訟全国弁護団連絡会　日本イラク医療支援ネットワーク