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「平権懇」☆関係書籍☆残部僅少☆

  • ●大内要三(窓社・2010年): 『日米安保を読み解く 東アジアの平和のために考えるべきこと』
  • ●小林秀之・西沢優(日本評論社・1999刊): 『超明快訳で読み解く日米新ガイドライン』
  • ●(昭和出版・1989刊): 『釣船轟沈 検証・潜水艦「なだしお」衝突事件』
  • ●西沢優(港の人・2005刊・5000円+税): 『派兵国家への道』
  • ●大内要三(窓社・2006刊・2000円+税): 『一日五厘の学校再建物語 御宿小学校の誇り』
  • ●松尾高志(日本評論社・2008刊・2700円+税): 『同盟変革 日米軍事体制の近未来』
  • ●西沢優・松尾高志・大内要三(日本評論社・2003刊・1900円+税): 『軍の論理と有事法制』

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2009年5月

2009/05/28

読む・読もう・読めば 55

「あたご」事件最終報告を読む

防衛省は522日、イージス艦「あたご」による漁船沈没事件の事故調査「最終報告」書を公表し、同時に事件関係者38人を懲戒処分とした。報告書は昨年321日の「中間報告」(本コラム第28回で取り上げた)に比べてはるかに詳細であり、また122日の海難審判裁決を尊重して、事故の主因は「あたご」にあるとの認識を前提としている。自衛隊が「自分が悪かった」と認めているわけだから、これから始まる刑事裁判も最初から勝負はついていることになる。しかし、裁判ですべてが明らかになり、再発防止に大いに役立つかといえば、そう安心はできない。

報告書を読むと、艦内での乗員の弛緩ぶりがよく分かる。第2当直士官は「雨も降っていないのに見張り員が艦橋内にいることに違和感」を持ったが、所定の位置に戻るよう指示しなかった。警報装置は「作動するような設定となっていなかった」。レーダー上で見つけた目標にシンボルを付けたが「画面が見づらく目標の情報表示が繁雑になると思い」消去した。当直体制を変え当直員を減らしたのは、ハワイで行われた「装備の確認試験」(つまりイージスシステムのチェック)の報告書を書くのに忙しかったからだった。078月の「訓練練度の評価試験」では、事故時とたまたま同じメンバー、同じ順序で当直の交代があり、「視界不良時の見張りへの指示」や「目標の確認」が要改善事項として指摘されていた(のに改善されず事件は起きた)。

事故の「直接的要因」を2点、「間接的要因」を7点挙げているが、見張り員が所定の場所にいなかったことも、自動操舵を続けていたことも、警報装置が作動しなかったことも、艦長が仮眠中だったことも「事故の要因とは考えられない」という。このあたりは海難審判裁決に助けられたような感じだ。

まだ明らかにされていないというか、まったく問題にされていないことも多い。通報の遅れは重大問題ではないか。救難体制に不備があったのではないか。事件当日「あたご」に発着した3機の自衛隊ヘリは何を運んだのか。レーダーの記録がないのは何故か。そして何よりも、衝突回避の行動を取らなかったのは、軍の驕りがあったからではないのか。等々。88年の「なだしお」事件のとき、航泊日誌の改竄を朝日新聞がスクープしたのは、海難審判2審の審理中だった。「あたご」事件でも、まだこれから明らかになることがあるはずだ。

38人の懲戒処分者中、氏名が公表されたのは4人。海難審判の指定海難関係人と同じ。艦長と事故時の当直士官が停職30日、事故前の当直士官が停職20日、船務長が戒告だった。「なだしお」艦長の休職処分に比べても、いかにも軽い。   2009528日)

2009/05/15

読む・読もう・読めば 54

清志郎さんゑ

5月9日に青山葬儀所で行われた「忌野清志郎 AOYAMA ROCK’N ROLL SHOW」=葬儀には4万人を超えるファンが参加したという。「雨上がりの夜空に」を含む彼の代表曲が演奏され、参加者が唱和したのは、常識的には不謹慎だろうが、舞台ではもっぱらヒンシュクを買うことに賭けてきたロッカーの送られ方として、本人に異存はなかろう。 「君が代」のパンクロック・バージョンを含むアルバム『冬の十字架』がポリドールから発売中止になり、自主制作で世に出たのは99年だった。歌詞は正確で演奏はぐっちゃぐちゃの「君が代」のエンディングに「星条旗と永遠なれ」のメロディーが入っているのは、日本の米国への従属状態をおちょくったものか、とも言われた。清志郎さん本人は「ジミ・ヘンドリックスを尊敬してるからさ」と説明した。69年の(あの伝説の)ウッドストック・コンサートのトリでジミヘンがぐっちゃぐちゃの「星条旗よ永遠なれ」を演奏したことに倣ったのだから、立派に説明になっている。

清志郎さんの歌のほとんどは「分かりやすい」愛の歌というか、高校生がノートの端っこに書いた程度のものだ。ロックを日本語で明瞭に歌うこと、イントネーションに合わせて曲をつくることに拘ったことからすると、意識してのことか。あまり歌われなかったようだが、「善良な市民」などはやや異色かつやや生硬だ。「泥棒が 憲法改正の論議をしてる/コソ泥が 選挙制度改革で揉めてる/でも善良な市民は 参加させてもらえず/また 間違った人を選ぶ」

また、07年に小学館文庫で再刊されて最後の著書になった『瀕死の双六問屋』の一節にこうある。「この国の憲法第九条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか? 戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言ってるんだぜ。俺達はジョン・レノンみたいじゃないか。戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう。きっと幸せになれるよ。」

喉頭癌を病んだ清志郎さんが手術を拒み代替療法を選んだのは、歌えなくなることを恐れたからだという。声が出なくてもギターがあるじゃないか。いったん「完全復活祭」をした彼の癌は再発した。命より歌、という彼の選択が切ない。  (2009年5月14日)

2009/05/08

「憲法フェスティバル」のコンセプトは「活かせ! 憲法」

昨年末には「年越し派遣村」が日本中で話題になりました。「春の派遣村」もマスコミが大きく取り上げています。定額給付金の支給や巨額の財政出動は本当に景気回復に繋がるのか。年金制度は大丈夫なのか? いま憲法と国民生活の結びつきが問われています。

今回上演する竹内一郎作・演出の「虎の杖」はフィリピンにあったアメリカのクラーク・スービックの両基地がフィリピンから撤退した話です。国家主権の問題を国民生活の視点から描いたものです。

普天間かおりさんは沖縄生まれのシンガーソングライターです。彼女は小さいころから基地を見て生活をしてきました。歌の創作にあたっては沖縄の心を大切にしています。普天間さんの歌唱力は雄大にして繊細と評されています。

金子勝さんは先日、NHKの「クローズアップ現代」に登場して「派遣労働者はなぜ、農業労働者に転換できないか」を説明していました。全国の農業現場を見ての分析です。金子さんの研究スタイルの特徴はフィルドワークです。多くの国民は不況の中で働いても働いても苦しい生活を強いられています。金子さんの講演に期待されているのは国民生活の建て直し策です。金子さんは、その豊富なフィルドワークから回答を示してくれるはずです。

ぜひ、チケットをお買い上げいただき、ご来場ください。素晴らしい舞台をお届けできますように努力中です。

■連絡先(杉山) メールアドレス nora@cityfujisawa.ne.jp

緊急の場合 takayasu.sugiyama@mbx.mainichi.co.jp

携帯電話 090-5341-1169(午後1時10分~)

2009憲法フェスティバル実行委員会
〒102-0071 東京都千代田区富士見町2-7-2 ステージビル1706 南北法律事務所気付
電話/ファクス 03-3263-6264
ホームページ  http://www.kenfes.com/

2009/05/07

■「宇宙基本計画」案にパブリックコメント(意見書)を送ろう!

【緊急呼びかけ】 [締め切りは5月18日](転載)
 
宇宙の軍事利用への道を阻むために

わずか4時間の審議を経て、自公民3党などの賛成により08年5月に「宇宙基本法」が成立しました。08年8月には内閣に宇宙開発戦略本部が発足し、御用学者らを動員した「宇宙開発戦略専門調査会」(座長:寺島実郎氏)などで議論が進められてきました。そして、4月27日に「10年程度を見通した5年間の政府の施策」をまとめた「宇宙基本計画」(案)が公表され、4月28日から「パブリックコメント」の募集が始まっています。【締め切りは5月18日(月)必着】となっています。

「宇宙基本計画(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/pc/090428/090428pc.html

送付先メールアドレス → i.space-goiken@cas.go.jp

<タイトルは「宇宙基本計画(案)に対する意見」>

【パブリックコメント】とは、行政手続法により法制化されているもの
で、意見公募手続とも呼ばれます。集まった意見を反映させるとの趣旨ですが、実際にどのように考慮されたのかは不透明で、「はじめに結論ありき」だとの批判もあります。また、計画策定に国会の関与が保証されているのかも素朴な疑問です。しかし、限界はありつつも、法的に保証された意見表明の場を最大限に活用し、主権者としてその結果の反映を要求すべきだろうと思います。

◇宇宙基本計画(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/pc/090428/keikakuan.pdf

◇宇宙基本計画(案)の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/senmon/dai7/se7_siryou2-1.pdf

計画案は長文で、読み通すにはかなりの忍耐力が必要です。概要も圧縮し過ぎで文字が細かいため、決して読みやすいものではありません。宇宙開発戦略本部での今までの議論に関心のある方は以下もご参照を。

◇宇宙開発戦略本部 開催状況
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/kaisai.html

この宇宙基本計画(案)の最大の問題点は、公然たる宇宙の軍事利用に道を開くことです。宇宙の軍事利用に反対する声を1通でも多く届けることが必要です。「我が国宇宙政策史上初の試み」(基本計画案)、「1969年の宇宙開発事業団設立以来の、大変革」(松浦晋也氏、宇宙ジャーナリスト)とも言われています。この機会に、一人ひとりが【それぞれの言葉で】メッセージを届けることが大切です。以下に具体的なポイントをまとめてみましたので、意見を書かれる際の参考にしてください(コピーは避けてください)。
 
なお、宇宙の軍事利用については、年末に閣議決定される予定の新「防衛計画の大綱」と新「中期防衛力整備計画」にも盛り込まれようとしています。策定を主導する首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」には、宇宙基本計画策定の大黒柱でもある青木節子氏(慶応大学)が入っています。この懇談会の動きに対しても監視が必要です。

安全保障と防衛力に関する懇談会
http://202.232.58.50/jp/singi/ampobouei2/index.html

【呼びかけ】核とミサイル防衛にNO!キャンペーン 
(E-mail)kojis@agate.plala.or.jp    (TEL・FAX)03-5711-6478
(HP)http://www.geocities.jp/nomd_campaign/
(第2HP)http://www.anatakara.com/petition/index2.html
[郵便振替] 00190-0-608393  ピース・チェーン・リアクション
(通信欄に「キャンペーン」と付記を)

【参考】宇宙基本計画(案)の問題点…………………………………………
☆「天空の軍需利権より、地上の生存権を!」

1.最大の血税浪費プロジェクトへの着手=「ミサイル防衛」(MD)用の早期警戒衛星の開発に向けた赤外線センサー等の研究

軍事利用の目玉として、自民党の国防族が導入を声高に叫んでいるものです。計画案には、「早期警戒機能のためのセンサの研究及び宇宙空間における電波情報収集機能の有効性の確認のための電波特性についての研究を着実に推進する」(P21)と書かれています。巧妙かつ悪質なのは「森林火災の探知など多目的な利用も可能」として、「防衛目的の機能と他目的の機能を併せ持たせるデュアルユースの可能性」(P27)などを探るとしている点です。

新聞各紙にも「衛星を導入しても自前の解析装置を持たなければ独自運用は不可能」(産経、4月25日)、「人材の育成などで、実際の運用までに10年はかかるとみられ、必要な予算も数千億円を超えそうだ」(朝日、同日)など費用対効果を疑問視する意見が見られます。東京新聞政治部の三浦耕喜記者は、「火事場の議論でいいのか」とのサブタイトルを付けた5月4日付の「記者の眼」欄で「ミサイルの熱源だけを宇宙から識別する技術は日本にとって未知の分野。導入まで何年かかるか分からない。多くの若者が、老人が、母子家庭が生活に苦しんでいる中で、数千億円を新たに費やす価値があるのか」と主張しています。共感します。
MD自体が、日米の「軍産複合体」を喜ばせるだけの無用の長物であり、更に莫大な血税を投入する早期警戒衛星の研究などもっての他です。 

[参照]毎日新聞5月6日 社説:「早期警戒衛星 拙速の導入論は避けよ」
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090506k0000m070111000c.ht
ml

2.税金無駄使いの「GXロケット」と準天頂衛星は日米軍事協力も促進
 
中型ロケットであるGXロケットは、開発費が膨れ上がるなど問題が山積し、開発中止寸前だったものです。主契約企業のIHI(旧石川島播磨重工業)と河村建夫官房長官をはじめとする自民党国防族が、偵察衛星などの軍事衛星打ち上げを担う「安全保障ミッション」を軸に開発継続を狙っています。08年11月4日の宇宙開発戦略本部「専門調査会」会合では、IHIの担当者が「実証試験機の打ち上げ射場として米バンデンバーグ空軍基地を使用することにより、日米防衛分野の相互運用性の確保につながる」という趣旨の資料を配布しました。
計画案では、「全体計画・所要経費の見直しの点において考慮すべき課題が残っている」として、2010年度概算要求(この8月末!)までに「開発着手に関して判断を行う」(P35)としています。

準天頂衛星も開発が難航しているプロジェクトの一つです。これは日本版GPSとも言われるもので、米国のGPS(全地球測位システム)を補完・補強することも目指されています。カーナビなどで知られるGPSですが、誘導爆弾を多用する現代の米軍の戦争に不可欠のシステムです。ほとんど伝えられていませんが、準天頂衛星も防衛省による軍事利用が前提となっています。オバマ新政権の東アジア・太平洋担当の国務次官補に就任するカート・キャンベルらが03年7月にまとめた「日米における21世紀の宇宙政策」という提言でも、GPS分野での緊密な日米協力が提唱されていました。GXロケットも準天頂衛星も、即刻開発を中止すべきです。

3.偵察衛星の増強は「血税のブラックホール」を拡大する

「情報収集衛星」という名の偵察衛星について、計画案では、「今後、5年内に地球上の特定地点を1日1回以上撮像し得る4機体制を実現する」(1機が故障したため、現在3機)としたうえで、「より高い撮像頻度」と「商業衛星を凌駕する解像度」を目指すとしています(P20)。しかし、軍事以外の用途として「大規模災害等への対応」を掲げているにも関わらず、今まで偵察衛星の情報は一切開示されていません。既に数千億円が費やされてきたにも関わらず、完全秘密の「ブラックホール」と化しています。費用対効果の検証さえ不可能な偵察衛星は、三菱電機など受注企業に奉仕するだけの利権衛星に他なりません。増強ではなく廃止すべきです。

4.資源目当ての植民地主義=月探査ではなく「月協定」の批准を!

計画案では「有人を視野に入れたロボットによる月探査」(P30)が掲
げられ、1年程度をかけて総合的に検討するとされています。毛利衛氏(かつてスペースシャトル「エンデバー」で米軍の軍事観測ミッションに参加)の発案によるものです。これは、「天空の資源採掘」(月には、地球にほとんど存在しないヘリウム3が存在するとされ、核融合原子炉の理想的な燃料源となるとも言われている)を視野に入れた利権重視のプロジェクトではないでしょうか。貧困が拡大する時代にあって、こうした企てに巨額の税金を投入することは誤りです。
日本政府はまず、国家や企業、個人による月面の領有を否定し天然資源開発を制限した「月協定」(1984年発効)を批准すべきです。そのうえで、米国をはじめとする「宇宙大国」にも月協定批准を働きかけ、安易な資源獲得競争自体の見直しを呼びかけるべきです(2008年時点で批准は13ヶ国)。

<月協定>
JAXA(宇宙航空研究開発機構)ウェブサイト内「世界の宇宙法」ページhttp://stage.tksc.jaxa.jp/spacelaw/index.html を開き、左下の「国際宇宙法」の欄の「宇宙5条約」をクリックすると邦訳(及び英文)が掲載

5.「夢とロマン」で浪費をごまかす国際宇宙ステーションの茶番

若田光一宇宙飛行士を広告塔(非人間的な人体実験でもある)として、盛んに国際宇宙ステーション(ISS)や日本の実験棟「きぼう」の宣伝が繰り広げられています。しかし、宇宙開発戦略本部の専門調査会の場ですら「どのような実験をしているのか、中長期的な目標や中身がよく分からない」(2月5日、第4回会合議事要旨)との意見が出ています。ブーメランを飛ばしてみたり、本当に意味のある実験がなされているのか大いに疑問です。予定されている宇宙実験には、もはや時代遅れとなったものがあることも指摘されています。
 日本の納税者は既にISSに対して6800億円以上を投じさせられており、やがて1兆円に達する見込みです。計画案もふれているように、ISSの運用については、国際的にも2016年以降の計画が具体化されていない状況です(P7)。「夢とロマン」でごまかしながら、惰性で巨額の税金投入を続けるのではなく、撤退も視野に入れた根本的な見直しが不可欠でしょう。

6.ロケット打ち上げによる環境汚染を調査し、データの公表を!

ロケットとジェット燃料から排出される過塩素酸塩という物質が、人体や環境に有害であることが明らかになりつつあります。米国では専門家が警鐘を鳴らし、大きな問題として浮上しつつあるようです。日本も例外とは言えないでしょう。打ち上げ射場となっている種子島宇宙センターは、近くに漁場も存在します。米国の事例を調査、分析しながら、日本においても本格的な調査を開始し、その結果を速やかに公開すべきです。
ちなみに、過塩素酸塩による環境汚染を危惧する声は、海自イージス艦による迎撃ミサイルSM3の実射試験に反対するハワイ先住民からも上がっていました。

無視されているロケット燃料の有毒性
(「グローバル・ネットワーク」ニュース、2009年3月30日)
http://www.anatakara.com/petition/toxic-rocket-fuel-problem.html
ロケット燃料に含まれる有毒な化学物質:EPAがガイドライン (WIRED VISION  2005年2月23日)
http://wiredvision.jp/archives/200502/2005022302.html
FDA調査「ロケット燃料が国内の牛乳とレタスを汚染」
(WIRED VISION  2004年12月2日)
http://wiredvision.jp/archives/200412/2004120201.html

7.宇宙への兵器配備を禁止する新宇宙条約制定に向けたイニシアチブを!

1967年に締結された宇宙条約は、核兵器など大量破壊兵器の宇宙空間への配備を禁じているものの、通常兵器の宇宙配備を禁止していないという限界があります。そのため、ジュネーブ軍縮会議などの場で、カナダや中国、ロシアなどが宇宙へのあらゆる兵器配備を禁止する厳格な新宇宙条約の制定を呼びかけてきました。しかし、今まで米国は強硬に反対しています(もちろん、中国の衛星破壊実験も許されません)。
計画案ではスペースデブリ(宇宙ごみ)対策等への言及(P7)はあるものの、新宇宙条約制定についてはふれられていません。日本は、「宇宙の平和利用原則」を安易に葬り去るのではなく、そのグローバル化こそを呼びかけるべきでしょう。新宇宙条約制定に向けてイニシアチブをとることを宇宙基本計画に明記すべきです。そのためにも、計画案から宇宙の軍事利用の側面を一掃するくらいの根本的見直しが必要でしょう。    
[宇宙兵器配備を禁じるための方策については『宇宙開発戦争』(ヘレン・カルディコット他、作品社)を参照してください。]

[参照サイト]宇宙基本計画(案)へ意見書を送ろう!:石附澄夫さん
http://homepage2.nifty.com/space_for_peace/indexmain1.htm 

2009/05/01

運営委員会

次回、運営委員会は6月5日午後6時20分、毎日新聞社受付集合です

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