自衛隊イラク派兵違憲訴訟 定点報告18

被告・国が「イラク特措法に基ずく対応措置の結果について」を国会に提出

自衛隊イラク派兵違憲訴訟の原告と弁護団は自衛隊がイラクから撤収した後も被告・国に対して「自衛隊をイラクに派兵した結果を検証せよ」と求め続けてきました。7月3日、ようやく国会に「イラク特措法に基ずく対応措置の結果について」という報告書が提出されました。

このことは自衛隊イラク派兵違憲訴訟の原告と弁護団が「『イラク戦争支持判断の検証』とイラクに派兵された航空自衛隊による輸送活動の十分な情報開示を求める要請書」などを国会に提出し続けてきた地道な活動の成果と言えます。

防衛省のホームページには７月３日付で、国会に提出された「イラク特措法に基づく対応措置の結果について」が公表されました。また、航空自衛隊の運用実績なども一覧で載っています。
http://www.mod.go.jp/j/iraq/kokaihoudou.pdf

この報告は ７月４日付の「しんぶん赤旗」でも報道されました。

空輸活動のためにクウェートに派遣されていた航空自衛隊の空輸実績

・2003～2008年の航空自衛隊派遣期間中、延べ46,479人を輸送。そのうち30,235人（約65％）が米兵を中心とした多国籍軍関係者
多国籍軍関係者の内訳
　米兵　　　　　　　　　　20,372人
　米兵を除く多国軍兵士　　　1,447人
　文民など軍関係者　　　　　5,061人

多国籍軍関係者以外の内訳

陸上自衛隊関係者　　　　　10,895人
国連関係者　　　　　　　　　2,799人

2004年３月～2005年３月末までは陸上自衛隊関係者が多く4,143人で、米兵中心の多国籍軍関係者は2,026人。しかし、陸上自衛隊撤収と航空自衛隊の輸送先をバグダッド空港に拡大した2006年度には多国籍軍関係者が8,997人陸上自衛隊1.791人と逆転した。

2007～2008年度では全体の輸送人員19,224人のうち多国籍軍関係者が15,880人と約83％に達した。

ご紹介ですが日本民主法律家協会発行の「法と民主主義」の5月号に自衛隊イラク派兵違憲訴訟の評価も含めて＜「平和的生存権」の深化を問う＞という特集が組まれています。この編集に「平権懇」会員でもある清水雅彦さんが関わっています。 (杉山隆保)