新政権で「防衛大綱」はどう変わるか

　☆ 宇宙平和週間 首都圏イベント ☆

■ 新政権で「防衛大綱」はどう変わるか ■

　衆院選大勝により新政権を担う民主党が、自公政権が年末に予定していた「防衛計画の大綱」改定を来年以降に先送りする意向だと報じられています。「防衛大綱」改定をめぐっては、自民党国防部会が6月に提言を発表し、麻生前首相の私的諮問機関である「安保防衛懇」も8月に報告書をまとめ、提出していました。それらには、軍事費の増額や兵器の国際共同開発のための武器輸出禁止三原則の大幅緩和、集団的自衛権行使の解禁、「敵基地攻撃能力」の保有などの危険な内容が盛り込まれていました。　

民主党は、現在の改定案の見直しを表明しているものの、党内から武器輸出禁止三原則の緩和論やトマホーク巡航ミサイル保有論が公然と噴き出すなど、その行方は予断を許しません。　4月に強行された「ミサイル防衛」発動の検証も交えながら、「防衛大綱」改定の危険性を問い、軍縮に舵を切るために何ができるかを考えます。　ぜひご参加ください。

◆日時：9月26日（土）　午後2時～5時（1時30分開場）

◆会場：東京・アカデミー茗台 7階学習室Ａ（丸の内線「茗荷谷駅」7分）

　地下鉄出口1から春日通りを右（後楽園方向）に徒歩7分、　　　

    文京区立茗台中学校のビルに併設（入口は別）　　 　http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1995

　　 ［TEL：03-3817-8306、文京区春日2-9-5］

◆講演：青井未帆さん（成城大学准教授）　　

　「武器輸出禁止三原則の緩和が意味するもの」［青井未帆（あおい・みほ）さんプロフィール］　成城大学准教授・憲法学。共著に『憲法学の現代的論点』（有斐閣、2006年）。論文に、「武器輸出三原則を考える」（「法律時報」77巻　2号、3号、4号／2005年）、「安全保障と民間会社の関わり～武器移転の視座から」（「法学セミナー」2007年1月号）など。

◆報告：4月「ミサイル防衛」発動を検証する　　　

～ＰＡＣ３反対の現場から（浜松、朝霞、習志野、入間など予定）

◆発言：民間人戦地派遣の問題点（重工産業労組：渡辺鋼さん）など ◆資料代：700円

◇「宇宙平和週間」（10月3日～10日）とは？　

――今夏に来日講演を行ったブルース・ギャグノンさんがコーディネーターを務める「宇宙への兵器と原子力の配備に反対するグローバル・ネットワーク」が呼びかけて毎年行われるもので、世界各地で宇宙軍拡やミサイル防衛に反対するアクションが取り組まれます。本集会は時期は少し早いですが、その一環として行います。

◆主催：「防衛大綱」を問う集会実行委員会

＜呼びかけ団体＞　　平和の声・行動ネットワーク（入間）　パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会　　非核市民宣言運動・ヨコスカ　　ヨコスカ平和船団　　核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン　　ピープルズ・プラン研究所

◆連絡先：ピープルズ・プラン研究所 　　　　

（TEL）03-6424-5748 （FAX）03-6424-5749 　 　　　

（E-mail）ppsg@jca.apc.org 　 　　　

〒112-0014 東京都文京区関口1-44-3 信生堂ビル2Ｆ