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「平権懇」☆関係書籍☆残部僅少☆

  • ●大内要三(窓社・2010年): 『日米安保を読み解く 東アジアの平和のために考えるべきこと』
  • ●小林秀之・西沢優(日本評論社・1999刊): 『超明快訳で読み解く日米新ガイドライン』
  • ●(昭和出版・1989刊): 『釣船轟沈 検証・潜水艦「なだしお」衝突事件』
  • ●西沢優(港の人・2005刊・5000円+税): 『派兵国家への道』
  • ●大内要三(窓社・2006刊・2000円+税): 『一日五厘の学校再建物語 御宿小学校の誇り』
  • ●松尾高志(日本評論社・2008刊・2700円+税): 『同盟変革 日米軍事体制の近未来』
  • ●西沢優・松尾高志・大内要三(日本評論社・2003刊・1900円+税): 『軍の論理と有事法制』

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2009/10/28

読む・読もう・読めば 65

密約も約束のうちか

元毎日新聞記者の西山太吉氏は、沖縄返還に関して米国が支払うべき土地原状回復費用を日本政府が肩代わりする密約の存在をつかみ、公務員の国家機密漏洩を教唆したとして有罪となった。米国側は25年後に公文書を開示し、密約は明らかになったが、日本政府は存在を否定した。西山氏らはいま日本側の密約文書の開示を求める訴訟を起こしており、12月1日には東京地裁に交渉の当事者であった元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が出廷して証言する。吉野氏は以前から密約の存在を肯定していた。岡田克也外相も密約関連文書を調査・公開するよう命じているから、密約文書の開示は近いと思われる。

西山氏が有罪になった件以外にも、日本政府と米国政府の間には密約がいくつもあるようだ。とくに重要なのは、核持込み容認の密約だろう。「持ち込ませず」がウソなら非核三原則はザル法であって、「核のカサ」の存在と相俟って、日本は核廃絶を主張する倫理的優位性を失う。では、国民に対して秘密にされていた政府間密約は、公表されると無効になるのだろうか。古い話になるが、1978年3月14日の参議院予算委員会で、上田耕一郎議員が質問している。

上田「もし日本の首相あるいはその代理人が外国の元首あるいはその代理人と秘密の取り決めを行った場合、そういう取り決めは国際法上効果がありますか。」真田法制局長「理論上の問題として両国のそれぞれの締結権限者が締結した取り決めは、仮にそれが不公表のものであっても、国際的にはそれはそのことだけをもって無効だと言うわけにはまいらないというふうに考えます。」大森条約局長「政府が交代しても、国が同一である限りはそれは効力は続くと言わざるを得ないと思います。」

密約もまた約束のうちだという。しかし上田質問は続く。「総理大臣個人が結ばないで、代理人に権限を与えて結んだ場合はどうですか。」大森「国際法上、総理大臣の代理人といったようなものが権限を持つといったような、そういう地位というものはございません。」上田「秘密の取り決めが日本の国益を害するものであった場合、そういう秘密の外交措置を行った総理大臣、これは処罰されますか。」瀬戸山法務大臣「残念ながら日本にはそういう処罰する刑法がございません。」

密約文書の署名者が問題だ。佐藤首相本人か、代理人か。非核三原則でノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作氏は故人となったが。  2009年10月28日)

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