自衛隊イラク派兵違憲訴訟 定点報告20

イラク戦争検証運動を進めよう

久しぶりの「定点報告」です。政権が変わりイラク戦争に参戦した航空自衛隊の飛行記録がようやく開示されました。大阪の元原告、弁護団、川口弁護士が分析を進めています。

また、市民の中からもイラク戦争検証機関設置を求める運動が起こされています。そして、「イラク戦争」関連で唯一残っている情報保全隊差止訴訟（仙台）では原告陳述書が100人分を削り提出され、証拠調べの段階に入りました。

このような中で1月30日に仙台で第17回の「イラク派兵違憲訴訟全国弁護団連絡会議」が行われました。議題は上記の①情報保全隊差止訴訟（仙台）をいかに勝利させていくのか ②イラク戦争検証機関設置をさせる取り組みについてでした。

議題①の情報保全隊差止訴訟については裁判が長くなっていますので事件のおさらいを含めて「定点報告2」で報告することにします。

■ イラク戦争検証運動について

今回の議論では市民が進めている「イラク戦争検証機関設置」運動を評価しつつも国民自らの検証も必要なのではないかとの討論が行われました。

▽運動の位置づけ・性格
　・第二次大戦の総括は国民の側からやれていない⇒初めての本格的な取り組み。
　・憲法には「政府の行為により再び戦争の惨禍がおきないように」と書いてある。
　・基地問題・安保５０年と絡め、「武力なき安全保障」をどう打ち立てるかの問題。
　・この取り組みは、ソマリア・アフガン派兵への強い牽制になる。
　・国際ＮＧＯ等とのネットワ－ク（川口弁護士がよびかけ人の１人）に参加。
　・市民が主体になって検証活動を行い、「こまでは分かった」しかし、これ以上は分からない、だから国家の責任で行なえと、やるべきことを具体的に突きつけていく。

▽やるべきことの具体化
　・昨年10月20日鳩山総理宛申しれの改訂版（その後の動きなどを加筆）を作って再度申入れする（起案／佐藤，補佐／川口・池住）

（注）日本国際ボランティアセンター、日本イラク医療支援ネットワーク、ヒューマン・ライツ・ナウ、ピースボート、地雷廃絶日本キャンペーン、日本YWCA、日本チェルノブイリ連帯基金、ウラン兵器禁止を求める国際連合ジャパンのNGOが12月25日に「NGOによる日本政府のイラク政策検証のための独立調査委員会設置」の共同要請書が提出されています。

・大阪の原告・弁護団及び川口弁護士が鋭意行なっている空自情報のデ－タ入力、分析を完成させる⇒これをどう効果的に使うか（後記4.17がその１つ）。
　・「イラク検証」市民集会を全国各地で行なう（「全国キャラバン」の構想も）。
▽具体的な取り組み
　・次回弁護団会議を名古屋違憲判決２周年の４月17日に名古屋で行い、イギリス調査委員会メンバ－を招いて講演・意見交換を行なう。全国訴訟と違憲判決の意義を再確認し、イラク戦争検証機関設置に向けたアピ－ルの場とする（シンポジウムか？）。

・招聘実現のため、来週中に、池住さんがイギリスの知人を通じてコンタクトを取り、会えるアポが取れたら、２月後半に池住、佐藤、川口でイギリスに行く。

・この４月17日の会議への参加を、全国の弁護団・原告団に要請する（少なくとも１人は参加してほしい）