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「平権懇」☆関係書籍☆残部僅少☆

  • ●大内要三(窓社・2010年): 『日米安保を読み解く 東アジアの平和のために考えるべきこと』
  • ●小林秀之・西沢優(日本評論社・1999刊): 『超明快訳で読み解く日米新ガイドライン』
  • ●(昭和出版・1989刊): 『釣船轟沈 検証・潜水艦「なだしお」衝突事件』
  • ●西沢優(港の人・2005刊・5000円+税): 『派兵国家への道』
  • ●大内要三(窓社・2006刊・2000円+税): 『一日五厘の学校再建物語 御宿小学校の誇り』
  • ●松尾高志(日本評論社・2008刊・2700円+税): 『同盟変革 日米軍事体制の近未来』
  • ●西沢優・松尾高志・大内要三(日本評論社・2003刊・1900円+税): 『軍の論理と有事法制』

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2010年2月

2010/02/28

読む・読もう・読めば 72

普天間「本土」移転ならいいのか

沖縄の米軍普天間基地は住宅街に囲まれ、いつ重大事故が起こっても不思議ではないところだ。すでに日米間で移転の合意ができているが、移転先が決まらない。当初の予定地、辺野古にはジュゴンがいる。鳩山首相は5月までに決着と言うが、混迷は深まるばかりだ。

118日、岩波書店『世界』編集長の岡本厚さんを事務局役とし、岡本さんを含む18名の「知識人」を呼びかけ人とする「普天間基地移設についての日米両政府、及び日本国民に向けた声明」が発表された。たくさんの賛同人のなかには、私達の仲間の名も見られる。「知識人」でない個人、市民運動などの賛同者280名は名前も出ない。

声明は言う。「沖縄県内に普天間基地の機能を移設することに反対する。」賛成。「沖縄の基地は不要である。……いずれは撤去を実現することを目指して努力すべきである。……まずは、日米地位協定からはじめて……安保条約そのものの見直しへと進んでいくべきであろう。」賛成。しかしこれらの文章にはさまれて、このように言う。「現在の日米安保体制を前提とする場合であっても、本土の米軍基地への受け入れの可能性や国外移転を真剣に検討すべきである。」はて。

当然のことながら、鳩山さんも岡田さんも福島さんも、「本土への受け入れの可能性」の部分だけに注目した。「本土」ならいいんだ。「知識人」たちのお墨付きだ。果てしのない引っ越し先探しが始まる。社民党はたくさんの「本土」移転先候補地の名を挙げてみせ(党のホームページにはこのような大事なことは載らないが、商業新聞には載っている)、ただちに名前の挙がった東富士などから抗議された。

なぜ「本土」などという表現を使うのか、「沖縄以外の都道府県」でいいじゃないか。本来、占領中に不法に占拠された土地は移転などと言わず無条件で返還されるべきだろうが。「本土」移転ののち、あらためて撤去運動をするのかね。賛同者を募るなかですでに多くの疑問と反論が渦巻いていたが、予定通りに声明は発表されて、危惧の通りに悪用されている。賛同された「知識人」にあらためて聞きたい。本当に「本土」ならいいんですか? 

2010228日)

2010/02/14

読む・読もう・読めば 71

ジャパン・サムシング

「平和を維持する上で、戦争という手段にも果たす役割がある」というオバマ大統領のノーベル平和賞受賞演説(091210日、オスロ)は、さすがに評判が悪かったのか、在日米大使館のウェブサイトにも載っていない。127日のオバマ一般教書演説も、「米国は最悪のときを脱した」と言いながら信じる人は少なく、共和党席からの拍手はなかったので、同サイトに載っていない。マサチューセッツ上院補選で敗れて、オバマのチェンジは失速した。

しかしありがたいことに、オバマ一般教書演説の全文はウォールストリート・ジャーナルのサイトで読むことができる。読んでみると、やはりいちばんの課題は米国内の不景気をどうするかということであって、外交にはわずかな行数しか充てていない。単語を拾ってみると、アジアが2回、中国が2回、インドが1回、韓国が1回、ロシアが1回出てくるが、日本はない。ジャパン・ナッシング。

これではまずいのでルース在日米大使が129日、早稲田大学での日米同盟50年講演でフォローした。ジャパン・サムシング。こちらはさすがに在日米大使館のサイトに全文が仮訳で出ている。ルース大使は日米同盟の深化について長時間語った。――在日米軍は前線部隊であって、中国軍の近代化、北朝鮮のミサイル・核開発に対抗している。普天間のキャンプ・シュワブ(辺野古)移転は06年の約束であり、最善の選択肢だ……。以下、06年に確定したロードマップを実現することが鍵だと言うだけで、新鮮味はない。唯一興味深かったのは「思いやり予算」についての発言だ。

「接受国支援」を「思いやり予算」と呼ぶのは適切でない、年間43億ドルに及ぶ接受国支援は、すべて賃貸料、給与、あるいはサービスといった形で日本経済に還元されているのだから、とルース大使は語る。でもねえ、米軍の財布からでなく日本国民の税金から出ていること、地位協定24条によれば日本側が負担する必要のないものであることが問題なんですよね。  2010214日)

2010/02/05

3月13日毎日ホール 第1回「連続学習会 日米安保50年の現実」

「映像で見る沖縄・辺野古のいま」山本英夫
フォトグラファー・市民平和運動者。「派兵チェック」メンバー。

●講談「哀しみの母子像」神田香織

原作『米軍ジェット機事故で失った娘と孫よ』

七つ森書館 土志田勇

日時 3月13日(土)午後1時30分~5時

会場 毎日ホール

   東京メトロ 竹橋駅下車パレスサイドビル地下1階

会費 1,000円

終了後に同会場で「『平権懇』結成25周年記念パーティー」を行います。会費3,000円。ぜひ、こちらにもご参加ください。参加予定の方は以下のメールアドレスにご一報ください。

連絡先:nora@cityfujisawa.ne.jp(杉山)

2010/02/03

日韓併合100年、日米安保50年、そして平権懇25年の節目に

私たちが「平和に生きる権利の確立をめざす懇談会」を結成してから25年が経過した。細々とではあるが、軍事被害者に寄り添い、市民の手で日本国憲法の平和条項を守り育てようとする営為を続けてこられたのは、同じ志をもつ多くの人々との共同作業のおかげだろう。この間、何人もの会員が故人となり、また何人もの新しい会員を迎えた。

2010年の今日、オバマの「チェンジ」、民主党政権の「友愛」の真偽が問われている。私たちもまたこの大きな変化を生かすために発言を続ける。顧みれば、25年前の平和運動にはまだ「社会主義圏」の大きな影響力があった。50年前の日米安保条約改定は、現在の私たちの生活を縛っている日米同盟の基を作ったものではあるが、以来、この時を上回る国民運動はない。そして日韓併合100年の歴史を振り返ることは、私たちが東アジアにあって平和を希求することの意味をあらためて問うことになるだろう。

私たちは今年、私たちの初心を「日韓併合100年・日米安保50年」の大きな流れの中で捉え返すことを試みる。

20101月 平和に生きる権利の確立をめざす懇談会

3月13日 毎日ホール 第1回「連続学習会 日米安保50年の現実」
「映像で見る沖縄・辺野古のいま」山本英夫 フォトグラファー・市民平和運動者。「派兵チェック」メンバー。

●講談「哀しみの母子像」神田香織

原作『米軍ジェット機事故で失った娘と孫よ』七つ森書館 土志田勇

日時 3月13日(土)午後1時30分~5時

会場 毎日ホール

   東京メトロ 竹橋駅下車パレスサイドビル地下1階

会費 1,000円

終了後に同会場で「『平権懇』結成25周年記念パーティー」を行います。会費3,000円。ぜひ、こちらにもご参加ください。参加予定の方は以下のメールアドレスにご一報ください。

連絡先:nora@cityfujisawa.ne.jp(杉山)

2010/02/02

自衛隊イラク派兵違憲訴訟 定点報告20

イラク戦争検証運動を進めよう

久しぶりの「定点報告」です。政権が変わりイラク戦争に参戦した航空自衛隊の飛行記録がようやく開示されました。大阪の元原告、弁護団、川口弁護士が分析を進めています。

また、市民の中からもイラク戦争検証機関設置を求める運動が起こされています。そして、「イラク戦争」関連で唯一残っている情報保全隊差止訴訟(仙台)では原告陳述書が100人分を削り提出され、証拠調べの段階に入りました。

このような中で130日に仙台で第17回の「イラク派兵違憲訴訟全国弁護団連絡会議」が行われました。議題は上記の①情報保全隊差止訴訟(仙台)をいかに勝利させていくのか ②イラク戦争検証機関設置をさせる取り組みについてでした。

議題①の情報保全隊差止訴訟については裁判が長くなっていますので事件のおさらいを含めて「定点報告2」で報告することにします。

 イラク戦争検証運動について

今回の議論では市民が進めている「イラク戦争検証機関設置」運動を評価しつつも国民自らの検証も必要なのではないかとの討論が行われました。

▽運動の位置づけ・性格
 ・第二次大戦の総括は国民の側からやれていない初めての本格的な取り組み。
 ・憲法には「政府の行為により再び戦争の惨禍がおきないように」と書いてある。
 ・基地問題・安保50年と絡め、「武力なき安全保障」をどう打ち立てるかの問題。
 ・この取り組みは、ソマリア・アフガン派兵への強い牽制になる。
 ・国際NGO等とのネットワ-ク(川口弁護士がよびかけ人の1人)に参加。
 ・市民が主体になって検証活動を行い、「こまでは分かった」しかし、これ以上は分からない、だから国家の責任で行なえと、やるべきことを具体的に突きつけていく。

▽やるべきことの具体化
 ・昨年1020日鳩山総理宛申しれの改訂版(その後の動きなどを加筆)を作って再度申入れする(起案/佐藤,補佐/川口・池住)

(注)日本国際ボランティアセンター、日本イラク医療支援ネットワーク、ヒューマン・ライツ・ナウ、ピースボート、地雷廃絶日本キャンペーン、日本YWCA、日本チェルノブイリ連帯基金、ウラン兵器禁止を求める国際連合ジャパンのNGO1225日に「NGOによる日本政府のイラク政策検証のための独立調査委員会設置」の共同要請書が提出されています。

・大阪の原告・弁護団及び川口弁護士が鋭意行なっている空自情報のデ-タ入力、分析を完成させるこれをどう効果的に使うか(後記4.17がその1つ)。
 ・「イラク検証」市民集会を全国各地で行なう(「全国キャラバン」の構想も)。
▽具体的な取り組み
 ・次回弁護団会議を名古屋違憲判決2周年の4月17日に名古屋で行い、イギリス調査委員会メンバ-を招いて講演・意見交換を行なう。全国訴訟と違憲判決の意義を再確認し、イラク戦争検証機関設置に向けたアピ-ルの場とする(シンポジウムか?)。

・招聘実現のため、来週中に、池住さんがイギリスの知人を通じてコンタクトを取り、会えるアポが取れたら、2月後半に池住、佐藤、川口でイギリスに行く。

・この4月17日の会議への参加を、全国の弁護団・原告団に要請する(少なくとも1人は参加してほしい)

2010/02/01

日本軍事産業のゆくえ

2009年12月12日 平権懇学習会報告
日本軍事産業のゆくえ
――軍事産業基盤の日米一体化
山崎文徳

(クリックすると ホームページにリンクします)
http://comcom.jca.apc.org/heikenkon/100201/

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