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非核三原則は岸首相から？

日米安保体制を支える諸密約のうち４つが、小鳩政権のもとで公開された。うち２つが核持ち込みに関するものであり、したがって非核三原則にかかわるものだ。もともと「核の傘」と「非核三原則」と「核持ち込み」は、本来互いに矛盾するものであって、矛盾しつつ同居する事態は解消させなければならないだろう。

ところで。都留重人さんの『日米安保解消への道』52頁によれば、非核三原則を最初に宣言したのは岸信介首相だという。「その時の岸首相の発言」が国会議事録から引用してある。「日本は、いかなる場合も、脅威を受ける場合も、現に攻撃を受けている場合も、核兵器は使わない国であり、しかも、日本における米軍もこれを使わない国である。したがって、日本はいかなる事態が起こっても、核兵器は、日本も米軍もぜんぜん用いない国である」。社会党の受田新吉議員が「非核三原則というふうに解釈していいのか」とダメ押ししたのに対して岸首相は「そのとおり」と答えたことになっている。これが本当なら、ノーベル平和賞は佐藤首相でなく岸首相が受賞してもよかったことになる。

しかし。60年5月2日の衆院安保特別委員会議録26号19頁を見ると、「日本は、いかなる場合も」以下の都留さんが引用した部分は、なんと受田議員が、それまでの岸答弁を自分なりにまとめたものであって、岸首相の発言ではない。しかも受田議員は「非核三原則」などという言葉を使っておらず、したがってダメ押しもしていない。こういう雑な引用をしてはいけませんよ。都留さんは引き続き68年1月30日の佐藤首相による「非核三原則」発言を国会議事録から引用しており、これには重大な誤りはないが、同日の衆院会議録3号11頁と対照してみると、細部にいくつか相違が見られる。

さて。鳩山首相はいま、非核三原則を守るとは言うが、核密約廃棄を言わない。矛盾している。そもそも2004年の鳩山さんの著書『新憲法試案』では、第5章「安全保障」第53条に「核兵器、生物化学兵器をはじめとする大量破壊兵器は、開発し、製造し、及び保有することを禁ずる。」とある。解説文のなかに「日米安保体制は、今後も日本外交の基軸であり続ける」とあることですぐ分かるように、米国による核持ち込みは禁止しないのだ。今もそうお考えなのだろうか。　　（2010年3月16日）