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「平権懇」☆関係書籍☆残部僅少☆

  • ●大内要三(窓社・2010年): 『日米安保を読み解く 東アジアの平和のために考えるべきこと』
  • ●小林秀之・西沢優(日本評論社・1999刊): 『超明快訳で読み解く日米新ガイドライン』
  • ●(昭和出版・1989刊): 『釣船轟沈 検証・潜水艦「なだしお」衝突事件』
  • ●西沢優(港の人・2005刊・5000円+税): 『派兵国家への道』
  • ●大内要三(窓社・2006刊・2000円+税): 『一日五厘の学校再建物語 御宿小学校の誇り』
  • ●松尾高志(日本評論社・2008刊・2700円+税): 『同盟変革 日米軍事体制の近未来』
  • ●西沢優・松尾高志・大内要三(日本評論社・2003刊・1900円+税): 『軍の論理と有事法制』

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2010年4月

2010/04/28

読む・読もう・読めば 76

新聞の末路

米国では200812月にトリビューン社(ロサンゼルス・タイムズ、シカゴ・トリビューンを発行)が経営破綻して以来、新聞社の倒産が続いているようだ。部数低減が止まらず、大衆紙USAトゥデイや高級紙ウォールストリート・ジャーナルも200万部を割り、ニューヨーク・タイムズも100万部を割っている。他紙の発行部数はすべて2桁以下。印刷媒体での発行を止めてネットに特化した「新聞」も多い。どの新聞も紳士面の反面、誤報・偏見・盗用などなどのスキャンダルにまみれながら、「正確な」情報を「迅速に」届けることでそれなりの信用を得て生き延びてきたのだが。

確かに新聞というのはよく出来た媒体であって、200年以上もかけて洗練されてきたため、記事の正確さと迅速性を確保するためのシステムが整っている。斜め読みもできれば熟読もできるし切り抜きもできる。総合性もあれば専門性もある。しかしいまやネット配信でもそれらのすべてのことが出来てしまうので、紙に印刷して宅配する必然性が薄れてきた。米国や英国と比べても異常に新聞社の寡占化が進んだ日本では、紙媒体への信仰は中高年以上のものであるようだ。大部数の宅配を前提とした購読料、不特定多数への広告の有効性が崩れれば、新聞経営が成り立たないのはアタリマエ。とりわけ新聞広告の近年の荒れ方はひどくて、20年前にはあり得なかった怪しげな自費出版本が1面サンヤツ広告に並び、ダンピングによる全頁広告が目を驚かす。

朝日新聞は4月からテレビ朝日系列ほかにニュースの速報サービスを始めた。「夕刊・朝刊の締め切りにとらわれることなくニュース記事を直ちに閲覧できるようにする」という。締め切りにとらわれることなく記事を二重にも三重にもチェックする体制があるのか。校閲部門は早くに別会社にしてしまったのに。ネット新聞「アサヒコム」ですでに速報に不適切用語や限りなく誤報に近い記事が続発したのに。日本経済新聞は紙+電子版を紙媒体+1000円での提供を始めた。電子版は携帯端末でも読めるし、切り抜きのスクラップをオンラインで保存することもできる。

紙媒体での新聞は消滅はしないだろうが、いずれ愛好者向けのたいへん高額なものになるだろう。日本経済の高度成長に伴って増頁を繰り返した新聞には、個々の読者にとって必要でない情報があふれている。減頁、人員整理をしても質の高さを維持することができるか。その過程で非正規労働者にしわ寄せが行かないようにすることができるか。販売店はどうなるのか。新聞の未来は明るくはない。  2010428日)

2010/04/26

憲法フェスティバル

今年の憲法フェスティバルの出演者は早く決まり、チラシも出来上がりました。ホームページの改善にも力を注ぎましたので詳細はそちらをご覧下さい。出場者と大まかな出演時間をご紹介します。

http://www.kenfes.com/

  会場は東京・千代田区にある日本教育会館の一ツ橋ホール

1300 開場

1330 開演

13401425 音楽 

ピアノ演奏 崔 善愛(チェ ソンエ)さん

チェロ演奏 三宅進さん

143016:00 講演 

堤 未果=ジャーナリスト

「格差と貧困のアメリカの見える日本の未来~貧困問題と憲法」

16301715 群読 

「見よぼくら一戔五厘の旗」ほか

秋田雨雀・土方与志記念 青年劇場

2010/04/17

読む・読もう・読めば 75

「本土」との「温度差」

嫌な言葉だなあと思いながら、便利なのでつい使ってしまう言葉がある。よく通じるけれどもごく最近まで辞書には載っていなかったような言葉だ。「団塊の世代」、「通底する」、「立ち上げる」、「温度差」等々。昔からあったけれども時局的にさまざまな使われ方をして、いま沖縄以外の都道府県を指す言葉として多用されている「本土」というのも、考えてみればたいへんに嫌な言葉だ。岩波国語辞典によれば、「本土」とは、「1 本国。2 その国の主な国土。」だそうだ。日本が植民地を持っていた時代と今とではまったく使われ方が違うだろうが、それでも昨今のマスコミにとって日本の「主な国土」でないのが沖縄なのだろう。「主」でないからいつでも切り捨てられる。私自身にとって初めて「本土」という言葉への強烈な違和感を覚えたのは、19691122日、沖縄返還に関するワシントンでの佐藤・ニクソン首脳会談の結果として発表された日米共同声明の内容を、マスコミが「核ぬき・本土なみ・72年返還」決定、と報じたときだ。「本土なみ」って何だよ、沖縄も米国の全面占領を脱して、晴れて安保条約下で半占領になるということか。そう思った。

フォトグラファーの山本英夫さんが写真展「FUTENMA」を開催している(25日まで、東京・東中野・PAOギャラリー)。普天間基地のフェンスに囲まれた中に亀甲墓を見て心が震えた経験を写真説明に書いている。沖縄の人々は先祖の墓をとても大事にして、清明節(シーミー)には一族みな帰郷して墓参りをするのだ。不勉強でシーミーの日に沖縄に飛んで、誰にも連絡がつかず往生した経験のある私には、とてもよく分かる。その墓がフェンスに囲まれて米軍基地の中にある。

普天間問題がいま大きく報道されているのは、もっぱら鳩山首相の進退がからむ問題だからであって、「地元」の思いは東京の紙面には希薄だ。もうひとつ大きな問題だと思うけれども、同じ沖縄の東村、高江に米軍ヘリパッドを建設しようとしている問題は、なかなか東京の新聞紙面には載らない。ネットで沖縄地元紙を読むか、運動のHPを読むしかない。けれども、米軍の野戦演習場に隣接する集落の、直近では民家の庭先300メートルのところにヘリパッド、つまりヘリコプター発着場を6基建設し、ヘリだけでなく垂直発進できるオスプレイ(垂直航空機、実験段階から頻繁に墜落事故を起こしている)もやってくるという計画だ。昨年1211日、まさに「平和に生きる権利」を掲げて座り込みで反対運動を続ける地元の人々、8歳の女の子まで含む15人を、沖縄防衛局は通行妨害禁止の仮処分を求めて地裁に提訴した。非暴力の座り込みを禁止するための裁判など、前代未聞ではないか。さすがに子供への提訴は中途で取り下げたが、地裁は129日、2名だけに通行妨害禁止を命じた。2人は起訴命令申立をし、防衛局は提訴した。民主党政権になってからの話ですよ。

まことに沖縄と「本土」との「温度差」は大きい、と思う。 2010415日)

2010/04/05

自衛隊イラク派兵違憲判決2周年記念企画

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■どうする安保!平和的生存権を活かす~
  自衛隊イラク派兵違憲判決2周年記念企画
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 2008年4月17日、名古屋高等裁判所は 「自衛隊のイラクでの活動が憲法9条1項に違反

する」との違憲判決を下しました。

 そして同時に私たちの「平和的生存権は具体的権利だ」と明言しました。
 それから2年。2010年現在の私たちの「平和的生存権」は活かされているといえるでしょうか?
沖縄の普天間基地の返還問題は混迷し、沖縄県民の怒りは頂点に達し、 4月25日には沖縄県
民大集会も予定されています。

 また沖縄以外でも在日米軍の基地を抱える地域では、米兵犯罪の被害が多発しています。

 「日米安保の深化」とともに、自衛隊の海外派兵が本来任務化し、 同時に自衛隊内部のストレス
も増大し、いじめなどの人権侵害が多発しています。

 いずれの問題も、「安保体制」が根本に存在しています。
 今年は「安保」50年を迎えています。 「安保が憲法9条と私たちの平和的生存権を脅かしている」。
その現実に向き合うことが大事ではないかと考え、今回のシンポジウムを企画しました。

講師は、沖縄で基地反対運動の先頭に立っている安次富さん、
横須賀で米兵に奥さんを殺害された山崎さん他、第一級の方たちにおいでいただきます。
 是非ご参加ください。 


■と き: 4月17日(土) 13時開場 13時30分~16時30分
 
■ところ: 愛知県産業労働センター(ウインクあいち)1102号室
 http://www.winc-aichi.jp/
※名古屋駅前です。トヨタのビルの裏側です。
■参加費: 500円(資料代)

■講師
★安次富浩さん  沖縄・ヘリ基地反対協代表委員
    ~沖縄・普天間基地問題について~ 

★山崎正則さん 横須賀米兵強盗殺人事件国賠訴訟原告
★中村晋輔弁護士 横須賀米兵強盗殺人事件国賠訴訟弁護団

★佐藤博文弁護士 イラク派兵差止訴訟全国弁護団事務局長
     ~女性自衛官訴訟等自衛官人権訴訟について~

★中谷雄二弁護士 自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団
     ~自衛隊の海外派兵とイラク派兵違憲判決について~

★高遠菜穂子さん
   ~イラクから帰国直後に駆けつけていただきます~
★内藤功弁護士 砂川、恵庭、長沼、百里弁護団
    ~砂川事件から「安保」を考える~

★小林武さん 愛知大学法科大学院教授
    ~「安保」と「平和的生存権」について~
 
主 催: 自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団・元原告有志
問合せ先:名古屋第一法律事務所
(電話:052-211-2236 担当川口、安田)

◆◆ 自衛隊イラク派兵差止訴訟の会 事務局 
◆◆〒466-0804名古屋市昭和区宮東町260 
名古屋学生青年センター内TEL:052-781-0165 FAX:052-781-4334

2010/04/02

【緊急署名 沖縄の民意に応えてください】

みなさん! 鳩山政権は普天間基地の移設先を「沖縄県内」とする方針を固めした具体的な候補地名は正式には明らかにされていませんが、現行案であるキャンプシュワブ沿岸域案をなお選択肢として残しながら、キャンプ・シュワブ陸上案が有力とされています。陸上部に米海兵隊のヘリパッドや固定翼機の滑走路を建設する案で、それは徳之島などへの訓練の移転とセットとされています。

 しかしその「分散移設」はあくまで過渡的な措置にすぎません。最終的には10年から15年をかけて勝連半島沖を埋め立てて人工島を造成し、極東最大の米空軍嘉手納基地をしのぐ巨大海兵隊基地を建設し、そこに米軍那覇軍港と航空自衛隊那覇基地を移設するというのです。

 鳩山政権は「最低でも県外」という首相自身の公約を踏みにじり、何が何でも新基地を沖縄に押しつけようとしています。沖縄の人びとは島ぐるみで、すでに何度も「県内移設絶対反対」の決意を表明してきましたが、鳩山政権はもう「沖縄の民意」を顧みようとしません。

 沖縄では4月25日、10万人参加をめざす「県内移設反対」県民大会が開かれます。私たちは本年2月に下記の緊急署名運動「鳩山首相は沖縄の民意に応えてください」を始め、3月26日の首相官邸前行動で鳩山首相に8117筆の署名を提出しました。

 今後寄せられる署名は、4月16日(金)に鳩山首相に提出されます。メールによる署名運動にどうかご協力下さい。ともに「県内移設」を阻止しましょう!!
                                

辺野古への基地建設を許さない実行委員会 

【緊急署名 沖縄の民意に応えてください】

鳩山首相への要請事項

 1.今こそ、沖縄の民意を最優先してください。
 2.名護市辺野古への「移設計画」を断念してください。
 3.普天間基地の無条件返還を実現してください。

要請の趣旨

沖縄の悲願は、一貫して「基地のない平和な島」の実現です。
 1995年9月、沖縄で起きた米兵によるレイプ事件に対する島ぐるみの怒りに直面して、日米両政府は96年4月、普天間飛行場の「返還」を合意しました。しかしそれは、沖縄本島東海岸沖に代替基地(海上施設)を新設することでした(同年12月、SACO最終報告)。

96年9月の沖縄県民投票では、89%が「基地の整理・縮小」を求める意思を明確に示しました。

さらに97年12月の名護市民投票では、過半数が「辺野古への海上ヘリ基地建設NO!」を表明しました。
 しかし、自民党政権は、沖縄の頭越しに辺野古への基地建設を強行しようと、莫大な経済振興資金をもって沖縄の人々を懐柔しようとしました。

それに対し2008年7月、沖縄県議会は「辺野古への新基地建設に反対する」意見書を採択、日本政府、米政府、沖縄県知事に突きつけました。
09年8月の衆院選では、沖縄県の選挙区・比例区で自民党・公明党が全敗し、今年1月24日の名護市長選挙では「辺野古・大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」と主張した稲嶺進候補が当選しました。

 数々の世論調査でも、沖縄の世論は一貫して「普天間の県外・国外移設」が多数を示してきました。沖縄の民意が「基地の新設」にも「県内移設」にも絶対反対であることは、今や誰の目にも明らかです。

 私たちは、鳩山政権が「沖縄の民意」を正面から受け止め、実現すべきことを、鳩山首相に対して強く要請します。
                        辺野古への基地建設を許さない実行委員会

【メール送信による署名の方法】

署名は個人・団体(グループ)を問いません。
 ○ 署名していただける方は、氏名と住所をお知らせ下さい。
 ○ 団体(グループ)署名の場合は事務所の所在地ないし連絡先を記して下さい。

 ● 署名の連絡先は次の通りです。
    henoko.no-hutenma.out (アット) mbn.nifty.com
   上記メールアドレスは署名専用です。「アット」を@にしてください。

 
署名の賛同期限について
  寄せられた署名は、4月16日(金)の首相官邸前行動で、手書きの署名ともに、鳩山首相に提出します。
  集約の時間が必要ですので、必ず【4月14日(水)までに】ご送信下さい。

 【協力のお願い】署名される方にお願いします。このメールをできればみなさんの友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。

 
〔個人情報の保護について〕
  署名者の氏名と住所および署名団体名とその事務所の所在地や連絡先をインターネット上で公表することはありません。ただし署名の件数については、署名簿の提出後、手書きの署名数と合わせて、みなさんに報告します。

●辺野古への基地建設を許さない実行委員会
  090-3910-4140(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
  Fax 03-5275-5989(市民のひろば)
  URL: http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html

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