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「平権懇」☆関係書籍☆残部僅少☆

  • ●大内要三(窓社・2010年): 『日米安保を読み解く 東アジアの平和のために考えるべきこと』
  • ●小林秀之・西沢優(日本評論社・1999刊): 『超明快訳で読み解く日米新ガイドライン』
  • ●(昭和出版・1989刊): 『釣船轟沈 検証・潜水艦「なだしお」衝突事件』
  • ●西沢優(港の人・2005刊・5000円+税): 『派兵国家への道』
  • ●大内要三(窓社・2006刊・2000円+税): 『一日五厘の学校再建物語 御宿小学校の誇り』
  • ●松尾高志(日本評論社・2008刊・2700円+税): 『同盟変革 日米軍事体制の近未来』
  • ●西沢優・松尾高志・大内要三(日本評論社・2003刊・1900円+税): 『軍の論理と有事法制』

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2010/09/08

自衛隊イラク派兵違憲訴訟 定点報告25 (改訂版)

2010.9. 8 杉山 隆保

9月1日に「自衛隊イラク派兵違憲訴訟全国弁護団連絡会義」が防衛省に要請行動を行いました。同行しましたので簡単に報告します。

要請項目

一、自衛隊イラク派兵の検証

一、「女性自衛官人権裁判」判決確定後のセクハラ、パワハラに対する改善について

一、「情報保全隊訴訟」の証人採用について

要請参加者

弁護団からは佐藤博文(札幌)、内河恵一(名古屋)、川口創(名古屋)、小野寺義孝(仙台)の4名とジャーナリストで「イラク戦争ってなんだ」(検証を求めているネットワークの責任者)の志葉玲さん、元原告の杉山でした。

要請の眼目は「情報保全隊訴訟」の証人採用についてです。仙台地裁が現職自衛官の証人採用について防衛大臣に「照会」を行っています。その回答期限が13日ですのでその前に要請を行ったわけです。この件だけですと要請を拒否してくる可能性がありましたので「女性自衛官裁判」の問題も加えました。

この日の防衛省側は広報担当者一人、各要請の担当者が8人出席しました。当初約束の要請時間は30分でしたが要請は1時間を超えて行われました。

「情報保全隊訴訟」の証人採用についてはさまざまな部署から職員が集まり検討しているがまだ結論は出ていないとのことでした。何人くらいで検討しているのかと問い質しましたが要請に出席していた政策局調整課の矢作(やはぎ)さんは「私も加わっているが人数は分からない」と答えました。

「女性自衛官人権裁判」判決確定後のセクハラ、パワハラに対する改善については人事局教育課副管理官の杉崎さんが回答しました。多少のやり取りはありましたが「当初要請された項目よりも要請事項が増えており省全体に関わるので(私のような下端)この場では答えられない」と言うので文書で回答を求めたところ了承しました。自衛隊イラク派兵の検証では40分近く議論をしました。

 この件では「ラク戦争なんだったの!?―イラク戦争の検証を求めるネットワーク」のホームページに要請行動の報告を載せる予定でしたので市谷グランドパレスホテルの喫茶店で佐藤さん、川口さん、芝葉さんと杉山の4人で「交渉内容」を確認しました。そして、文章化を川口さんにお願いしました。

■要請書

防衛省大臣 北 澤 俊 美  殿

               自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議

   事務局長  佐  藤  博  文

      

2010年8月31日、アメリカは2003年のイラク戦争開戦以降、約7年半に及んだイラク駐留米軍の戦闘任務が終了したと宣言しました。しかし、米軍は引き続き治安部隊の訓練として駐留を継続することとしており、また、イラク国内の混迷は続いたままです。イラク戦争は実態としては終わっておらず、イラクに平和が訪れたなどということはできません。米軍の撤退によって、イラク戦争が「終わった」として「片づけてしまう」ことはとうてい許されません。

イラク戦争が誤った戦争であったことはすでに国際的には明確となっています。イギリスやオランダなど、イラク戦争に参戦した国々は、イラク戦争に対する自国の政策について、真摯に検討をしています。

英国ブラウン政権は、大量破壊兵器をめぐる情報操作やイラク参戦問題を幅広く調査する「イラク調査委員会」(UK Commission、ジョン・チルコット委員長)を設置し、英国部隊の撤収が完了した昨年7月30日より調査を開始しました。政府から独立した調査を行うことを旨とし、調査のプロセスをなるべく公開で行い、2011年終了を目標に動き出しました。

これに対して、日本の前政権(自公政権)は、2007年5月に衆院本会議で「改正イラク復興特措法」可決の際に採択された「附帯決議」第4項に「イラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行う」と明記されているにもかかわらず、行なっていなません。また、2008年4月17日、司法(名古屋高等裁判所)がイラクにおける航空自衛隊の空輸活動は「他国による武力の行使と一体化した行動」であって憲法9条1項に違反すると判断しましたが(2008年5月2日確定)、これも無視し続け、2008年12月末にイラクから自衛隊撤収完了後も、検証・総括作業に取り掛かることはありませんでした。

しかし、鳩山新政権のもとでは、昨年9月24日に、今まで全て「黒塗り」だったイラク派遣航空自衛隊の「週間空輸実績」が、初めて防衛省より全面開示されました。これにより、空自の輸送活動は米軍人・米軍属・米海兵隊が大多数を占めていること、機関銃・小銃・拳銃・弾創など米軍貨物を輸送していたことなどが明らかになりました。

空自と同様、陸自でも全面開示されると期待し、複数の市民が開示請求したところ、同じ政権下でありながら、半年以上も待たされ、最近になり「黒塗り」のままという結果でした。これでは、戦後初めて海外に派遣され、しかも重装備で活動した陸上自衛隊の活動実態が全く分からず、検証をすることができません。

そこで、以下の点を強く要請します。

1.イラクにおける陸上自衛隊の活動に関する情報を全面的に開示すること。

2.イラク戦争支持と自衛隊派兵の検証を、国の責任として行なうこと。

【連絡先】 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-18-22

名古屋第一法律事務所  弁護士 川口 創

 052-211-2236 Fax052-211-2237

■イラク戦争検証・陸自資料開示についての「交渉内容」

担当者は、運用企画局国際協力課(輪倉氏)でした。

■上記、要請文をふまえて、こちらからの質問と回答などのやりとりの内容は概ね下記の通りです。

(1)質問:空自については空輸実績を全面開示したのに、陸自について開示しないのはなぜか?

   回答:空自についてはすべて活動が終了しており、各国に開示して良いか確認したところ、開示して良いということだったので開示した。

本来情報は開示されるのが原則であるので、当然のことをしたというまでである。

(2)質問:検証について防衛省として真摯に行っていく必要があるのではないか?

  防衛省:検証については、防衛省の範疇を越え、外務省や政府と協議しないといけない部分があり、防衛省単独で判断できるものではない。

   質問:防衛省内部で、今回のサマワへの陸時派遣は費用対効果としてどうだったのか、というような本音の部分での議論をしているのか?

防衛省:(困ったなぁと言うような顔で苦笑いをしながら)内部的には議論しているとも、していないとも明確にお答えするわけには行かない。

(3)志葉さんからのさらに突っ込んだ質問として

 ①質問:人道支援といいながら、実際にはほとんどが武装した米兵、多国籍軍の兵士だったということで国民を欺いてきた点についてどう考えているのか?

 防衛省:何を輸送していくかという方針については、イラク特措法と基本計画に基づいて対処した。

 ②武装した米兵輸送の点について、武器は携行していないなどと言うことを国民に説明していた点について(こちらから特に違憲ととらえるのかどうか聞いたわけではないが)

防衛省:兵員が自動小銃を持つなど、身を守るための兵器の携行であれば、武力行使にあたらず、イラク特措法上の安全確保支援活動の範囲内である。

③情報非開示の理由として、個人の写真の点などは、テレビなどでもちゃんと写っているので、特に非開示の必要性にあたらないのでは?

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防衛省:顔の特定はあくまでたとえ話。装備の件も。それだけではない。

 ※、この点で防衛省側と我々との間でいろいろ応酬があった後、

防衛省:陸上自衛隊の次の作戦行動において、いかなる活動をするかということが推認されてしまうことを避けるため、という理由がある。

これに対し佐藤弁護士から

「今ジブチで基地を建設していると聞いているが、陸上自衛隊がイラクで行った内容を開示しない、ということが、次の行動、つまりジブチでの活動を知られたくない、ということに他ならないではないか。国民に事実を知らせない、ということは極めて 問題。しっかりとイラクでの陸自の活動の情報を開示し、国民に議論をゆだねた上で、堂々とジブチの問題も議論すべき。国民に情報を開示しないまま事実を積み重ね進めていく、ということに強い懸念を持っている」などと批判。

④隊員の健康被害について、特にサマワに駐留した他国の兵員が白血病を発病した件などが報告されており、劣化ウランによる放射線被害は深刻であると推認されるが、調査や対策を講じていないのか。

防衛省:イラク関係について担当する国際協力部としては、情報を把握していない。衛生官が把握しているかもしれないが、別の部署であるので情報はわからない。

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