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「平権懇」☆関係書籍☆残部僅少☆

  • ●大内要三(窓社・2010年): 『日米安保を読み解く 東アジアの平和のために考えるべきこと』
  • ●小林秀之・西沢優(日本評論社・1999刊): 『超明快訳で読み解く日米新ガイドライン』
  • ●(昭和出版・1989刊): 『釣船轟沈 検証・潜水艦「なだしお」衝突事件』
  • ●西沢優(港の人・2005刊・5000円+税): 『派兵国家への道』
  • ●大内要三(窓社・2006刊・2000円+税): 『一日五厘の学校再建物語 御宿小学校の誇り』
  • ●松尾高志(日本評論社・2008刊・2700円+税): 『同盟変革 日米軍事体制の近未来』
  • ●西沢優・松尾高志・大内要三(日本評論社・2003刊・1900円+税): 『軍の論理と有事法制』

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2011/01/11

シンポジウムの記録 米軍人・軍属による事件被害を考える

報告2 中村晋輔

神奈川米軍犯罪国家賠償訴訟

私は八王子で弁護士をしております。先ほどの芦澤さんのお話に出た武蔵村山で起きた米兵の子によるロープ事件、これは東京地裁立川支部で判決が出たのですが、これは注目すべき事件だと思いました。判決内容のいい悪いは別として、共犯者の他の少年について日本側の裁判権放棄に基づくことが指摘されています。主犯以外の少年は家裁送致がなされないで釈放されたのです。少年事件の場合、全件家裁送致しなければいけないことが少年法に書かれているのですね。検察庁が法律に違反することを行っているということで、弁護側はかなり争いました。私は判決文を読んだわけではないのですけれども、新聞報道を見る限りでは、この裁判所はラフな判断をしているのではないかという印象を持ちました。主権国家が裁判権の行使・不行使を判断するのは当然のこととしたようなのですけれども、検察庁が家裁不送致を都合良く決めてしまっていることの問題点をどこまで考えていたのかと疑問に思います。米軍関係者の少年が日本国内で起こした刑事事件の取扱いについて、今まで争点として必ずしも明らかになっていなかったということもあり、注目すべき事件だと思います。

1.地位協定と損害賠償請求

 先ほど芦澤さんのほうからお話がありましたけれども、実際に公務外の米兵事件のほうが圧倒的に多いわけです。そして公務中の米兵事件についても問題はあるということが、最近明らかになっています。

 2005年の八王子のひき逃げ事件というのは、八王子市内で小学生3人がお弁当を買いに行こうと横断歩道を渡っていたところ、米兵が運転する車にはねられたという事件です。一人のお子さんは頭から血を出して入院をしたぐらいの重傷だったのです。当日、米兵は緊急逮捕されたのですけれども、公務証明書が発行されて、その日のうちに釈放されてしまいました。公務中の刑事事件は日本側に第一次裁判権がなく、日本側が裁判権を行使できずに、米海軍側の懲戒処分で終わってしまった。後でもお話ししますけども、公務中の事件の民事賠償については、日本側が責任を負う仕組みにはなっていますけれども、示談で終わってしまうことも多く、内容が明らかにならないことが多いのです。

 山崎正則さんの事件は、横須賀市内で、山崎さんの妻の佐藤好重さんが200613日に米兵に殺された事件なのですけれども、この加害者も米海軍の兵士です。公務外の事件ということで、日本側が刑事裁判権を持つことになり、横浜地裁で無期懲役刑の判決を受けております。米軍関係者が収容される横須賀刑務支所で服役していると思われます。米兵と国を相手にして、山崎さんが原告になって民事損害賠償請求をしているという状況です。

 損害賠償裁判を提起するに当たっては、日米地位協定が問題になります。公務中の場合は、日米地位協定185項に規定があり、被害者は、日米地位協定の実施に伴う民事特別法に基づいて日本政府に対して損害賠償請求することができることになっています。

 公務外の場合は日本政府が民事損害賠償責任を取らない仕組みになっています。アメリカ側による見舞金の支払いのみです。日米地位協定には「合衆国の当局は、遅滞なく、慰藉料の支払いを申し出るかどうかを決定し、かつ、申し出る場合には、その額を決定する」(186(b))とあります。実際に支払うかどうかはアメリカ側が決めることですし、いくらにするかもアメリカ側が決めます。防衛省の担当者が山崎さんに対し「金額はいくらでも書いていい」と言ったのは、そのような仕組みがあるからです。アメリカ政府が査定して見舞金を支払うことになっています。ただ報告書は日本側が作ったりするのですけれども。日本側が責任を取らない仕組みになっているのは、地位協定の規定によるものです。

 先ほど芦澤さんのお話にもありましたけれども、SACO合意というのができまして、米軍側の見舞金と裁判所の確定判決と、その差額を日本政府が支払うということになったわけです。運用上の努力というだけではなくて、実際に支払われているようです。ただ米兵を被告として裁判を起こさなければいけない。裁判所の判決もしくは和解を取らないと日本政府はお金を払ってくれない。これは被害者側にとっては大きな負担になっていると思います。

 米兵は、ほとんど体ひとつで日本に来ますから、財産を持っていないわけですね。そうすると判決で勝ったとしてもどうやって回収するかという問題が出てきます。SACO合意により、判決を取れれば見舞金との差額を日本政府が払うということにはなりましたけれども、そもそも裁判を起こすといったことには、かなり周りからの圧力や、米兵を相手にすることのプレッシャーがあります。それだけでなかなか被害者が立ち上がれないということで、SACO合意から10年ぐらいたった時点でも数件ぐらいしかこの制度が使われていないと言われています。

 

2.山崎裁判

 山崎さんの裁判の話になりますけれども、この事件は200613日の早朝、横須賀市において出勤途中の佐藤好重さんが、空母キティホークの乗組員に約10分間の暴行を受けて殺害され、現金約15000円を奪われたという事件です。10分というのは、かなりひどい暴行です。この米兵はベンチプレス177キロというぐらいの怪力の持ち主で、それを女性に対して爆発させた。刑事の裁判所が「執拗で残忍きわまりない」「冷酷非道と言うべきである」と言うぐらいの、悲惨な事件でした。この米兵には、20066月、横浜地裁で無期懲役刑が言い渡されています。

 20061020日に夫の山崎さんが、米兵と国を相手に民事損害賠償請求訴訟を提起しました。国を相手とする裁判は、まだ現在も続いています。米兵を相手にする裁判は少ないうえに、国を相手にするというのはかなり珍しい裁判です。かつて沖縄で城間さんという方が国を相手にしたことがありますけれども。

 われわれ弁護団として、公務外の事件をどう闘うかということで、米兵本人の責任というよりも、米海軍の上司らに責任があることを追及しています。米海軍上司らが、外出禁止措置、飲酒禁止措置、飲食店立入禁止措置をせず、パトロールをしなかった。そういった米海軍上司の監督義務違反を主張しています。

 民事特別法第1条の条文を読んでみますと、「アメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍の構成員又は被用者が、その職務を行うについて日本国内において違法に他人に損害を加えたときは、国の公務員又は被用者がその職務を行うについて違法に他人に損害を加えた場合の例により、国がその損害を賠償する責に任ずる。」というふうに書かれています。「その職務を行うについて」と書かれているところからすると、公務外の米兵事件で、国を相手にして勝つということは、容易なことではありません。

 またこの民事特別法は、「国の公務員又は被用者がその職務を行うについて違法に他人に損害を加えた場合の例により」ということで、日本の公務員の場合と同じように国家賠償法の規定をそのまま準用しているのです。兵士というのは軍隊に24時間拘束されているわけですし、日米地位協定により特別な地位にあるわけですから、それを一般の日本の公務員と同じような規定で損害賠償責任を定めてしまっていいのかといった、基本的な問題があると思っています。

3.判決の意義と問題点

 山崎さんの裁判では11回の口頭弁論がありました。米兵本人を刑務所で尋問したり、在日米海軍司令部に対して、どのような米兵犯罪防止措置を取っているかという調査を実施したり、あとは横須賀市基地対策課の前課長を法廷に呼んだりしました。こちらが強く求めていた、在日米海軍司令官を法廷に呼んで証人尋問を実施することについては、裁判所が採用してくれませんでした。このような審理経過でした。

 結論として米兵に対しては勝訴判決だったのですが、国に対しては敗訴判決ということになりました。そもそも米兵に対して裁判を起こすケースは少ないので、山崎さんが、原告として立ち上がって提訴したこと自体が大きな成果だと思います。そのあと、山崎さんが立ち上がったことで他の被害者も提訴に至ったということがありました。

 裁判所が後発事件にも使える法的解釈を示したのは、かなり大きな成果でありました。在日米軍は日本国民の生命、身体等の安全を守ることをその使命の一つとしていること、在日米軍は日米安保条約及び日米地位協定により特別な地位に基づいて駐留していることを指摘した上で、判決はこう書いています。

「米海軍人が日本国民の生命、身体等に危害を加えた場合、当該行為が勤務時間外において職務の執行とは関係なく行われたものであったとしても、それが在日米海軍司令官の監督権限の不行使に基づくものと認められ、その監督権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事案の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、民事特別法1条等の適用上違法となり得る。」下線を引いたところが重要ですが、勤務時間外で職務外でも違法となり得るという解釈を示してくれたことは、大きな成果でした。

 国の側は、この裁判で何を言ってきたかといいますと、

「在日米軍人は、勤務時間外において、当該在日米軍陣の自発的意思に基づいて、職務執行に関係のない自由を享受することについて、基本的に在日米軍当局から拘束を受けるいわれはないのであって、在日米軍当局は、在日米軍人の勤務時間外の私生活上の全般を指揮監督するような権限を有していない。」

 長くて意味の分かりにくい文章なのですけれども、要は勤務時間外のことについては米兵個人の問題であると、そもそも勤務時間外の米兵事件だと違法になり得ない、というようなことを主張していたわけです。枠組み論としては、原告側が勝って、国の主張が認められなかったと言えると思います。

 さらには裁判所が米軍側の監督体制に苦言を呈しました。判決の理由として、次のことを言ってくれたということがありました。

「結果的に本件犯行が発生したことは遺憾ではある」「当裁判所は、本件のような不幸な出来事が繰り返されないよう、在日米海軍当局に限らず、在日米軍当局において、これまで米軍人による事件等の防止に向けて積み上げてきた経験を参考に、適切にその監督権限を行使し、その時々の状況に応じた有効な監督措置を講じていくことが必要であると思料するものである。」

 原告側に理解を示していることが書かれているわけです。違法とまでは言えないけれども、米海軍がちゃんと監督をやっていたとは認定しなかったということです。

 なぜ原告側が負けてしまったかという判決の問題点ですが、在日米海軍司令官の広範囲な裁量を重視したということです。どのような監督措置を取るかは、基本的に軍隊の司令官による、状況に応じた専門的・技術的な判断が必要であると。そういったことを重視して、本件についての監督義務違反を認めなかったのです。

 原告側が力を入れて主張・立証してきたのが軍隊の本質論です。原告側は、軍人だからこそ、このような悲惨な事件が起きた、米兵は軍人として訓練を受けて、人を殺すための訓練を日常的に受けているからこそ、今回のような事件を起こしたということを主張・立証してきたのですが、この点は、判決文ではまったく触れられていないです。横浜地方裁判所は、正しいとも間違いだとも言わず、裁判所として何らの判断も示しませんでした。

 米軍情報に対するアクセスの困難性ということもあります。米軍人が軍隊の中でどのような懲戒処分を受けたか、そういう軍隊の記録、ミリタリー・レコードとか言われているのですけれども、そういった文書を裁判所を通じて取り寄せようとしました。在日米海軍司令部からこの文書の提出を拒否されました。原告が努力しても、原告側の立証が不十分になってしまうという点で大きな問題があると思っています。

 被告を国とする損害賠償請求については、控訴審での審理が続いています。現在、東京高等裁判所で闘っています。3回の口頭弁論と3回の進行協議を行っています。淡路剛久先生という民法・環境法の著名な学者が横浜地裁の第一審判決について法律時報に論文を書いて下さっていて、基地被害の問題で被害者側に負担を負わせるべきではないという視点で書かれています。控訴審の準備書面で淡路先生の論文を引用させていただいております。控訴審において、米海軍が行っている外出禁止令とか飲酒禁止令の実態について、裁判所を通じて調査質問事項を出したのですが、在日米海軍は不十分な内容の回答をするにとどまりました。

 米軍は犯罪が起きると、「反省の日」とかいって、軍人などに対して外出禁止令を出すのです。でも、しばらくするとこれも解除してしまう。若い兵士に対しては「リバティ・カード」といいまして、カードの色分けによって、このカードを持っている兵士は外出していいとかいけないとかを分けているのです。海兵隊の場合は色が違うのですが、海軍の場合は青のカードを持っている人は門限なし、白のカードを持っている人は門限ありといった形です。

 好重さんを殺害した米兵は、横須賀市の「どぶ板通り」にあったバーで酒をかなり飲んだ上で、本件の犯行に至ったわけです。「オフ・リミッツ」と言いまして、飲食店や飲食店街を立入禁止にするといった措置も米軍は実施したりしています。

 そういった米軍による規制実態を明らかにして、2006年のこの事件当時、米海軍上司らが、米海軍軍人による事件防止のためにやるべきことをやっておらず、違法であるとの主張をしています。

4.他の諸事件

 田畑さんというタクシー運転手さんが暴行を受けたりした事件。この事件は好重さんに対する事件の後に起きた事件なのですが、米海軍当局が出した飲酒規制を破っていた米兵による犯行でした。米兵によるタクシー強盗事件は多発しています。田畑さんを殴った米兵は、横須賀ではパトロールが厳しいからと横浜まで行って飲んでいました。犯罪被害者の田畑さんに対する日本の捜査機関の対応がとてもひどくて、警察官が「アメリカでは体に触れた場合は人を投げても犯罪にならない」と嘘の話をして、被害届を出させないようにした。検事も「米兵を特定できないから起訴できない」と言って、事件化させないようにした。横浜の弁護士さんたちが抗議をしたところ、やむなく一人だけ起訴した。数人でタクシーに乗っていて、共犯者がいたのですけれども。しかも強盗傷害ではなくて傷害だけという、軽い罪で起訴をした、という事例です。

 中川さんに対する事件は、横須賀で起きた、在日米海軍人事部副部長の軍属による傷害致死事件です。米海軍関係者は日本でバーを経営してはいけないという米海軍の通達があるのですけれども、この軍属は、通達に違反して横須賀基地のゲートの前でバーの経営をしていたのです。お客さんを店の外に突き飛ばして死亡させたという事件ですが、この事件も、国の責任を追及して、いま横浜地裁で闘っています。

 このような米軍人等による犯罪というものは、沖縄だけではなくて神奈川でも多発しているのです。そこはみなさんあまり認識されないかもしれません。沖縄の場合はひとたび事件が起こると県民ぐるみで抗議が起きますけれども、なかなか神奈川でそこまで大きな抗議運動になっていません。ですが、実際には米軍人等による凶悪犯罪がかなり発生しています。好重さんの事件の後も、タクシー運転手さんに対する強盗殺人事件や、女性2人に対する殺人未遂事件が起きています。

 こういった犯罪の契機は、兵士自体が人殺し訓練を受けていることです。米兵は、敵の人間性を否定するような訓練、「キル! キル! キル!」とか「ブラッド! ブラッド! ブラッド」などと叫ばされたり、人殺しの訓練をしています。日本に来る米軍人には若者も多く、事件を起こすのは若い軍人が多いです。初めての他国での生活で、過酷な訓練をしているので、飲酒でストレスを発散して犯罪につながるといったことが起きています。大したことを犯さなければ処分されないだろうというような規範意識の低下もあると思います。

 また、米軍と国が行っている「良き隣人」政策ということがあります。佐藤好重さんは、加害者の米兵から「ベース」と横須賀基地へ行く道を尋ねられて、親切にも教えてあげたのです。そこをいきなり殴られたのです。米兵に対する警戒心がまったくないまま今回の事件が起きてしまった背景には、米軍と国が「米兵はいい人ですよ」という作戦をかなりやっているということがあります。空母キティホークという、山崎さんの妻を殺した米兵の所属する空母の兵士が、市内の掃除をしてアピールをしています。横須賀基地の開放は、かなり若い人たちにも人気がありますね。「ネイビーフレンドシップデー」とか「よこすかみこしパレード」とか、「グランドイルミネーション」とか、空母を見せたりとか、そういったことを行って、軍隊の本質を覆い隠すようなことが実際に米軍基地のある地元横須賀で行われています。日本政府と米軍、さらには地方自治体が一体となってこういうことが行われています。他方で、犯罪の実態は表に出していません。そういうことが背景にあります。

 あと私どもが問題だと思っているのは、事件を起こした米軍関係者の受刑者が特別な待遇をされているということです。再び犯罪を起こさないように更生させるのが刑務所の役割なのはずですが、逆に優遇してしまっている。毎日シャワーとか、冬の暖房設備とか、食事の献立にステーキなど肉類が多くて、ケーキなどのデザートも多く付けている。補助食料が米軍から刑務所に入れられているのです。

 私は2人の米兵受刑者を尋問するために横須賀刑務支所の中に入ったのですけれども、2人とも血色がかなりいいのです。受刑者と思えなかったですね。食事がおいしかったとか施設がよかったというような日本人受刑者の話は聞いたことがないです。米兵受刑者を優遇する日本政府は、恥だと思いますし、多くの日本国民はこういったことを知らないですね。新聞報道でこの問題が取り上げられているのですが、日本政府は、国会で追及されても、長年そのままの状態にしています。

 いろいろ地位協定の問題はあるにしても、実際に行われている運用が問題なのです。米軍の犯罪の実態とか米兵を取り巻く状況とか、日米地位協定の条文に出てこない、すごく根深い問題があります。民主党は以前、日米地位協定の改定を言っていましたけど、今はあんまり言わなくなっているようですね。規定には出ていない問題がものすごくあるのではないかと、私はこの米軍人・軍属の損害賠償請求訴訟を通じて感じています

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