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「平権懇」☆関係書籍☆残部僅少☆

  • ●大内要三(窓社・2010年): 『日米安保を読み解く 東アジアの平和のために考えるべきこと』
  • ●小林秀之・西沢優(日本評論社・1999刊): 『超明快訳で読み解く日米新ガイドライン』
  • ●(昭和出版・1989刊): 『釣船轟沈 検証・潜水艦「なだしお」衝突事件』
  • ●西沢優(港の人・2005刊・5000円+税): 『派兵国家への道』
  • ●大内要三(窓社・2006刊・2000円+税): 『一日五厘の学校再建物語 御宿小学校の誇り』
  • ●松尾高志(日本評論社・2008刊・2700円+税): 『同盟変革 日米軍事体制の近未来』
  • ●西沢優・松尾高志・大内要三(日本評論社・2003刊・1900円+税): 『軍の論理と有事法制』

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2011/01/11

シンポジウムの記録 米軍人・軍属による事件被害を考える

質疑討論

大内 質疑討論の最初に、山崎事件の原告、山崎正則さんに発言していただきます。

山崎 私が妻を米兵に殺されたのは200613日の朝早くです。私に警察から連絡があったのは当日の昼でした。警察に呼び出されて、私は犯人扱いされました。写真を撮られて指紋を採られて、取調は明け方まで続きました。そのころにはもう犯人が米兵であることは分かっていたのに、家宅捜索までされました。私は犯人を見つけてほしくて警察に協力しました。

 防犯カメラに、妻の映像と声が記録されていました。妻は「助けて」と叫んでいました。私は助けてやれなかった。聞きながら、私は男ながら泣きました。そして、敵を取ってやると誓いました。

 犯人は捕まって、裁判で無期懲役の判決を受けました。けれども日本政府は何の責任もとらない。日本政府の政策で基地を置いているじゃないですか。そこから何の規制もなく米兵を出しておいて、このような事件があったときに、米兵個人の問題だと、被害があったからといって謝罪をするわけでもないし、補償もしない。こんなことでは私の妻は浮かばれない。まだまだ高裁、最高裁もあります。国に痛みを伴うような判決が出ない限りは、米軍の犯罪はなくならないですよ。再発防止や自主規制をしたって、すぐ解除する。本当に平等な判決をしてほしい。平等な地位協定にしなければいけない。そういう観点から闘っております。ぜひ私の気持ちを汲んでいただき、みなさんのお力をお借りしたいということで、今日はお話をしております。

 現場検証のビデオに写った犯人の姿、殺す寸前の写真があります。これを見たら悔しいですよ。これが本当の犯人です。このビデオがあったから私は、犯人にされず、ここでしゃべっていられると思います。このビデオの存在を警察は私に隠して、でも米兵には見せているのです。犯人の米兵が残忍に殺しているときの様子を、逮捕後、米兵は警察の捜査の中で再現しています。この殺害場面の再現写真を見たら、私は絶対に許せないという気持ちになりました。

 横須賀の刑務所の食事、全然違うんですよ。日本の受刑者と米軍の受刑者が違う。日本の受刑者は3日に1回しか、シャワーを浴びられないのですが、米兵は毎日浴びられます。食事も全部違います。米兵の受刑者のほとんどが、満期前に仮釈放で出てしまうということもあります。

大内 急な発言のお願いで、たいへん失礼いたしました。それでは会場のみなさんのご質問・ご意見を含めて、討論に移りたいと思います。

山本 私は沖縄を中心にして米軍基地を見ていますけれども、8月に岩国に行きましたときに聞いた話を紹介します。私が行きつけの喫茶店がありまして、そこのママから聞いた話です。岩国の駅前にバスのロータリーがありまして、左へまっすぐ行くと岩国市に向かう角にパン屋さんがあるんですね。その店が深夜に石を投げられて、ガラスを割られた。たまたまメインの通りなので、防犯カメラにもろに制服を着た米兵がやっているのが写っていて、犯人も特定できたんですけれども、そのお店の社長さんが商工会議所や警察に行っても、取り上げようとしなかった。市議を通じてようやく事件化したけれども、物を壊したくらいではなかなか事件にもならない、統計の数にもあがってこない。米軍基地肯定派のさまざまな圧力があって、そういう状況があるという話を聞きました。

佐世保の例を布施さんが話されていましたけれども、どこでも大なり小なりそういう状況があるんだと思うんですよ。そもそもなしにされてしまうという現状が大きな問題だと思います。

木下 こういう被害というのは、自分でも少しは分かっているつもりでいたんですけれども、今日こうやって話を聞いてですね、不平等性なんていうなまやさしいものではないと、とにかくびっくりしています。こうした問題はマスコミがきちんと取り上げて位置づけて、大きな問題にしていかなければいけないんだと思うんですけれども。

私の妻が若いころ、20代の後半だったか30代の初めか、横須賀のほうへ車に乗って一人で仕事をしているときに、米兵の奥さんに後ろから車でぶつけられて、鞭打ちになったんですね。ずっとそれから首が痛いと話していて、今でもクーラーをつけることは嫌いです。彼女もまた、被害の事件の数にはおそらく含まれていないんでしょう。

質問なんですけれども、日本における事件の被害の在り方とか、あるいは相手軍隊に対する配慮ですね、こういったことが諸外国と比べたときにどういった特徴があるのか、そのへんについて教えてください。

布施 諸外国と比べてということですが、この問題は表に出た地位協定以外にも、さまざまな取り決めが何重にも重なっていて、さらに密約があるということですね。刑事裁判権に関して言うと、日米地位協定でもNATO協定でもそうですけれども、公務外については受け入れ国側に第一次裁判権があるというのが、アメリカが譲歩できる最低ラインというか、それ以上は絶対に譲れないというラインです。日本が諸外国と比べて若干違うのは、日本政府は、裁判権を放棄したことは一度もないと言っているんですね。なんでかというと、裁判権放棄というのは、アメリカ側から放棄してくれという要請があったときに日本側がそれを放棄するもので、要請がないうちに不行使にしているのは放棄ではない。自主的にアメリカのために不行使にしているということなんですけれども。

たとえばドイツでは、93年に若干変えられたんですけれども、ボン補足協定のなかで基本は放棄なんだというふうに決められていて、ただドイツの司法が重要と考える場合、その放棄の撤回というか、制限することができると書いてあるんです。ドイツにとってきわめて重要だと考える場合に、この事件に関しては放棄しないとアメリカ側に声明できる。ただ声明できるだけで、アメリカ側がそれをイエスと言うかどうかはアメリカ側に判断が委ねられています。だから実際は、ほぼ100%、ドイツはいまでも放棄しているんですね。そういう意味では、日本は世論の力、沖縄の闘いのようなことがちょっとはあると思うんですが、ドイツに比べれば裁判権を行使していると言えると思います。

イギリスにも米軍基地がありますけれども、イギリスの放棄率はかなり低い。じつはアメリカ陸軍の法務局に情報公開請求をしまして、諸外国のデータを取り寄せたんです。イギリスの場合は20%台だったと思います。オランダは70パーセント台。

あとひとつ地位協定の関係で焦点になっているのは、身柄の問題です。日本の場合はアメリカ軍の手中にある、つまり日本側が逮捕する前に被疑者が基地に逃げ帰ってしまってしまったケースでは、起訴するまで身柄はアメリカ側にある。これについても95年に沖縄少女暴行事件が起こって、抗議の声が沸き起こって、地位協定の運用を見直すということで、日米間の協議が行われまして、重要犯罪については起訴前に身柄を渡すように要請することができる、それに対してアメリカ側も前向きに対処するという仕組みが作られた。山崎さんのケースではそういう形で、起訴前に犯人の身柄が日本側に移された。ただ、そういうケースは本当に数えるぐらいしかないんですね。

そういうことは、現段階では韓国もやっていないし、ドイツもやっていないので、日本の外務省は、日本は他の国に比べてこの問題ではいちばん進んでいると言っています。しかし、そもそも公務外については日本側に裁判権があるわけですよ。裁判権がある方に身柄があるほうが普通ですね。それなのに最終的にアメリカ側が身柄を確保したら起訴までというのは、なるべく日本側に裁判権を行使させないようにするいろんな仕組みのひとつで、合理的なものではないですね。アメリカにとって有利で、われわれにとっては不合理というか、理屈に合わない話です。ドイツに比べていいか悪いかという話ではなくて、ドイツも韓国もすべての国で、少なくとも公務外で裁判権があるものについては身柄を確保するというように変えるべきです。実際に民主党は野党時代に地位協定の改定案を作って、そういうふうに変えようとしていたんですね。それがどこかへ行っている。

中村 諸外国で米軍の犯罪がどうなっているのかは、私もすごく興味があって、過去の新聞記事をチェックしてみたのですが、なかなかそういう記事は少ないですね。毎日新聞のヨーロッパ駐在の方が、ヨーロッパでは沖縄のように性犯罪が大きく問題になることはない、みたいなことをコラムに書いているぐらいしか見たことがありません。沖縄の嘉手納空軍基地、日本の海軍・海兵隊基地は、性犯罪発生の割合が高いというデータが出ているアメリカの新聞記事をもらったことがあるのですけれども、やはり日本の米軍基地というのは住民と接しているというところが特徴だと思います。アメリカ本国の場合と違いまして。やはり公務外の事件は日本がかなり多いのではないかという印象を持っています。弁護士会とかで世界の米軍基地がある国を回って米兵事件の調査をする必要があると思います。重要なご指摘ではないかと思いました。

布施 いちばん新しい地位協定を作ったのはイラクです。国連とか多国籍軍ではなくて、いまはアメリカとイラクの間で地位協定を結んで米軍が駐留しているわけですけれども、その地位協定を作る前に、じつはイラクから日本に調査に来ているんです。結果的にどういう地位協定になったかというと、公務外についてはイラク側に第一次裁判権があるんですけれども、公務外でかつとくに重要な事件でない限り、と、要するに日本が密約にしているものを表の地位協定本文に入れているんです。ちょうど秘密文書が国会図書館でに公開禁止になった時期に、イラクでそのようなことが起きていたんで、新原さんなどは、そういうものも影響しているんではないかとおっしゃっていました。

そういうふうに、新しく地位協定を作るときに、当然その政府はアメリカが他の国とどういう地位協定を結んでいるのかを参考にします。実際にフィリピンとアメリカが1950年代に地位協定を結ぶ交渉をしていたときに、フィリピン政府は日本の表向きの行政協定を見た。アメリカ側はフィリピンに対して、日本が密約にしている部分を含めて要請しているわけです。フィリピン政府としては、なぜ日本では公務外で日本側に裁判権があるのに、なぜ、第二次世界大戦で連合軍側にいたフィリピンが、敵国であった日本よりも悪い条件で地位協定を結ばなければいけないのかと強く主張した。そのときにアメリカは日本の岸内閣に対して、この密約を表に出してほしいと打診してくるわけです。日本政府は、そんなことをしたら保守政権が危なくなってしまうと言った。そういうふうに、外国のこともからんでくる問題があります。

最近でいうと、これも表には公開されていないものですけれども、何を公務とするかという定義があります。これは日米合同委員会で合意されているんですが、たとえば基地の中でパーティーがあって、米兵が酔っ払って帰りに運転して自宅に帰る途中に、飲酒運転で人身事故を起こしたとします。それも公務中にされてしまうんですね。それが自公政権末期に明らかになって、国会でも取り上げられて、さすがに時代遅れだろうと。実際にアメリカも飲酒運転も公務だと主張してきた事例は最近ではないので、この部分は廃棄を求めると自公政権がアメリカ側に言ったんですね。この件はどうなっているのかと、ついこの前、外務省と交渉したときに聞いてみたんです。そうしたら、強く要求しているけれども、なかなかアメリカがうんといってくれないと。これはたぶん、日本だけの問題ではないからですね。おそらくいろんな国と同じような合意を結んでいる。逆に言えば日本で変えれば他の国に対しても地位協定を変えていく要因になると思います。

芦澤 思い出したことですけれども、2004年に海老原代表と一緒に韓国に行ったときに、韓国の米軍事件の被害者のお兄さんにお会いしました。その被害者の方は大学4年生の女性で22歳の方で、高速道路で信号無視の米軍が運転する車と衝突した事件なんですね。韓国では米韓地位協定が2001年に一部改正されていまして、殺人、強姦、ひき逃げ死亡事故など12の凶悪犯罪に限っては、起訴時に韓国側に米軍人・軍属の被疑者の身柄を引き渡すという規定ができていました。その前は韓米地位協定は日本よりひどいものだったんですけれども。韓米地位協定改正の初めての適用ケースだったのが、この衝突事件でした。日本の地位協定はできてから未だに1回も改正されたことがないというのが非常に大きな問題です。韓国もじつはすごく反米運動が非常に盛り上がっているときで、それで市民の後押しで改正されたというケースなんですね。日本の場合も、もっと市民の後押しがないと、なかなか改正には至らないんだなあということで、日本の運動の在り方についても非常に反省させられました。

小幡 私も長いこと関心はあっていろいろ調べたんですけれども、こんなにひどいことになっているとは知りませんでした。勉強不足だったと反省しております。合衆国軍隊の犯罪の統計がありますけれども、これはアメリカの4つの軍隊のなかで、海兵隊はどれぐらいだとか、軍種によっての統計はあるんでしょうか。

布施 アメリカではちゃんと統計を取っていますけれども、海兵隊は海軍省の中にあるので、海兵隊を別には統計を取っていないんですね。海軍、陸軍、空軍の別です。ただ、海兵隊が海外で駐留しているのは沖縄だけです。しかも沖縄の海兵隊はローテーションで配備されて、しかも前方配備、アフガニスタンやイラクに送る前の段階、ベトナムに送る前の段階で沖縄で訓練をして前線に送って、また日本によってアメリカ本土に戻って、ちょっとリラックスしてまた前線へ、というローテーションで回っている。しかも若い兵士たちですから、犯罪率は高いことが想定できます。

大内 会場に、『逐条批判 日米地位協定』という本を書かれた著者のお一人である榎本信行先生が見えていますので、ひとことコメントをお願いします。

榎本 だいぶ昔に書いたので、忘れているんですが。地位協定17条、裁判権の問題ですね。もともと密約が分かる前でも、アメリカがなかなか身柄を引き渡さないとかいう問題がありまして、密約がだいたい予想されていたんですね。それで民事裁判権についても公務外の場合はアメリカ兵に直接請求するということしかできないので、どうしたら金のないアメリカ兵から金を獲得するかという問題は、沖縄で弁護士がだいぶ苦労しておりまして、見舞金ということしか依然としてないわけです。この新しい裁判の判決を待っていたんですけれども、残念ながら主文は負けたようですけれども、裁判長に任せるのはちょっと、内心苦慮したようです。新聞記事によりますと横浜地裁の水野邦夫裁判長は、これは判決外で発言したんですかね、「関係各位が理解し、悲惨な事件をなくすよう努力していきたい」と言ったということなんですけれども。この水野裁判長はもと青法協の会員で、わりとリベラルな人だと思うんですけれども、この人の法廷指揮がどうだったのか、中村さんにお聞きしたいですね。

中村 水野邦夫裁判長は提訴後、途中から来られたのですけれども、水野裁判長になられてから調査嘱託を2回実施して、裁判長自らこの質問事項をつけたいといった形で、いい感じの流れになっていたことは確かです。ですけども、米海軍司令官の尋問をやらないとか、終盤になってちょっと雲行きが怪しくなりました。左陪席が、訴訟の終盤、横滑りで横浜地裁の別の部からやってきました。裁判体の構成に途中でそういった変更がありました。裁判長の指揮というよりも、裁判全体としての流れが終盤になって悪くなったような気がします。水野裁判長の判決言渡の後のメッセージからしますと、原告を勝たせたい気持ちもあったのではないかなと思っております。

杉山 訴訟指揮の話ですけれども、今の例は悪い例だと思うんですよね。舘野鉄工所事件の東京高裁のときは国側が裁判長を変えて、最高裁から下ってきた裁判長が職権和解をしたんですけれども、そういう意味で言うとやっぱり運動の力というか、当時、舘野鉄工所事件を支える会というのは約2000人いましたから、そういう力というのが一方であるのかなという気がしました。やっぱり裁判長の裁判指揮というのは、それなりに裁判に非常に影響します。イラク訴訟のときも、椎葉事件でも、記者会見やなにかを使いながら弁護団がいろいろアプローチした。そういう意味ではやはり裁判だけではなくて、裁判の外でどれぐらいの運動を進めるかが鍵です。地位協定を変えるにもやっぱり相当な運動をしないと、なかなか動かないのかなと。沖縄に任せている私たちが、もっと責任を感じなければいけないんじゃないかなと思いました。

大内 もう、まとめていただいたような発言がありました。

私からひとことだけ言わせて下さい。今年が安保50年ということで、いろんなところで安保のお話をさせていただきましたけれども、必ず述べたのが、アフリカのジブチに日本の自衛隊が初の海外基地を現在作っているという問題です。ジブチに滞在するに当たって日本はジブチ政府との間で地位協定を結びました。この地位協定がまったくひどいものでして、刑事も民事も含めて裁判権は日本側が持っています。なんでジブチなんかに日本の自衛隊がいるかといえば、隣のソマリアの海賊対策を名目としているわけです。実際にはソマリアに大国の都合のいい政権を作らせる、軍事的に周りから圧力をかけて、アフリカ連合、暫定政府、その依頼を受けたという形で自衛隊があそこににらみをきかせている。しかも47億円かけて新しい基地を造るということは、来年夏には期限切れになってしまうソマリア派遣というものが、これからもずっと続くであろうと、アメリカのアフリカ支配に対して協力する体制をこれからもずっと取るつもりであることの声明であるわけですね。早ければ来週末にも新しい「防衛計画の大綱」が閣議決定されますけれども、その中で、日本の自衛隊は何のためにいるのか。いちばん最初には日本の平和と安全を掲げましたけれども、2番目には世界の平和と安定を掲げています。崩壊国家があった場合にはそこに「民主的」政権を作るのも自衛隊の役割とするような、そういう「防衛計画の大綱」が、いま作られようとしているということです。これだけ地位協定によって米軍にコケにされている日本が、同じことを外国に輸出しようとしているということは、とても重大なことだろうと思っています。

布施 いまのお話に関連して。20082月に沖縄のコザミュージックタウンというところで、海兵隊による暴行事件が起こったんですけれども、その直後に私たち日本平和委員会が要請に行ったときに、外務省の地位協定室長がこういうことを言ったんです。「日米地位協定17条(刑事裁判権条項ですけれども)は、日米地位協定の根本だ。イラクに行っている自衛隊が言質で結んでいる地位協定で、日本側が自衛隊にかかわる裁判権のすべてを持っているように、17条を崩すことで問題がある」。だから地位協定改定は慎重にやらなければいけないと言ったんですね。これはどういうことかと言うと、日米地位協定はいま公務外については日本側に第一次裁判権がありますけれども、全部日本側に裁判権があるように変えたら、自衛隊が海外に行ってその国と地位協定の交渉をするときに、日本はアメリカとこういう協定を結んでいるのに、ウチの国では全部自衛隊側に裁判権をよこせというのはおかしな話じゃないかと突っ込まれますよね。

実際に自衛隊はジブチでもそうですし、イラク、クウェートで結んでいる地位協定も、基本的には刑事については、公務であろうが公務でなかろうが、すべて自衛隊側に裁判権があるというふうに規定されています。日米地位協定を変えてしまったら、自衛隊が海外派兵で行ったときにその地位協定を変えざるを得ないかもしれないということを、地位協定を変えない、ひとつの要因だというふうに言っている。これまで日米地位協定によってたくさん被害を受けてきた側が、今度は外国の人たちに対して泣き寝入りを強いる立場に立ちながら、そのことを理由に日本人の被害者も泣き寝入りにせざるを得ない状況をこれからも続けていくという、とんでもないことになっている。日米同盟はそこまで来ているということを考える必要があるかなと思っています。

大内 そろそろ、まとめに入っていただきます。

中村 今日のお二人のお話をお聞きして、やっぱり米兵犯罪の問題というのは、かなり根深い問題であることを、あらためて認識させていただきましたし、布施さんの裁判権密約問題ですね、すごく丹念に調べていただいて勉強になりましたし、芦澤さんは被害者の方に寄り添って地道に活動されていることに、敬意を表したいと思いますし、今日このシンポジウムを企画していただいたことを契機に、これからも米兵犯罪の問題ですね、大きく市民の方々にアピールしていきたいなと思います。

芦澤 今年「被害者の会」は結成して14年になるんですけれども、被害者自体が名乗り出るのがたいへんハードルが高いというのが、この14年関わってきた実感です。4件の裁判を闘いましたけれども、その中で海老原さんを除く3件の方は、いまこの会にはほとんど関わっていらっしゃいません。やっぱり「被害者の会」をやっていること自体が、お金を取ることが目的じゃないかとか、とくに沖縄だと親戚に米軍関係者がいるとか、いろいろなプレッシャーがあって、なかなかこういう運動に関わりきれないというところがあります。正直言ってそれは実感します。ですから、「被害者の会」という名前があるからと言って、被害者の方がたくさん集まっているとは、決して思わないでください。ただ、読谷の被害者の家族の方は、私たちの会をホームページで調べて、そしてわざわざ連絡を下さいました。読谷は刑事裁判の判決が出ましたけれども、いま民事裁判を闘おうということで準備を進めていらっしゃいます。「被害者の会」も支援を続けていこうというふうに思っています。

海老原さんが今回、「被害者の会通信」の最新号で書いていらっしゃることなんですけれども、14年前にある被害者の方からお手紙をいただいたということを挙げています。平成885日に被害者の方がお手紙を下さったんですけれども、この年にちょうど海老原さんも息子さんを亡くしています。で、海老原さんが書かれているのは、この被害者の方が下さった匿名の手紙を14年経って読み返した感想は、「14年経っても今も、基本的なことは何も変わっていないじゃないかという挫折感そのものでした」、ということを書いていらっしゃいます。私はこの海老原さんの文章を読んで、非常に「申し訳ない」と思ったんです。政権交代はひとつのチャンスだったはずなんです。民主党もマニフェストに「日米地位協定の改定」というのを掲げていて、日米地位協定の改定の民主党案というのも何回か改定されて出しているし、それは今でも民主党のホームページをたどって見ればあるはずです。先ほど出た17条の問題についても、かなり突っ込んだ改定案を出しています。鳩山前総理大臣自身も、沖縄等基地問題議員懇談会という会の代表をされていましたし、地位協定の改定を掲げて総理大臣になったはずなのに、未だにこのことについては何も手を付けられていません。鳩山さんが総理大臣になった後で、地位協定の改定に関しては、「雨天間基地の問題が解決したら手を付けます」と記者会見では述べられていました。でも、普天間問題がいつ解決するか、いま見えていない状態です。そうしたらいつまでたってもこの問題は手を付けられないのか、手を付けないつもりなのか、ということなんですね。また来年の通常国会が始まりますけれども、服部良一議員とも私はずっとこの問題を一緒にやってきたわけですし、来年こそはなんとかしなければいけないというふうに、今日は新たな決意を、山崎さんのお話もうかがって、させていただきました。ぜひこの問題に関して、みなさんとご協力して、がんばっていきましょう。今日は本当にありがとうございました。

大内 民主党政権が頼りにならないとすれば、市民の力で、運動で、被害者・家族を支えていくほかはない。そして地位協定を少しでも変えさせていく、そういう声を突きつけていかなければならないだろうと思います。これで本日のシンポジウムを終了いたします。

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