読む・読もう・読めば 111

防災大国キューバ

東日本大震災以後、木造・プレハブの仮設住宅が5万2千戸つくられたという。障害者や老人への配慮に欠けていたり、暖房対策が不十分であったり、市街地から離れて生活に不便があったりする、という話もよく聞く。しかし仮設は仮設にすぎない。本来の自宅に帰れない人々がいちばん求めているのは、雇用を含めた生活の再建だろう。これが難しい。私自身も、父から相続した千葉県のリゾートマンションの1室を自治体に寄贈するので東北からの移住者のために役立ててほしいと申し出たが、マッチングは成立しなかった。

また眼ウロコの本を読んだ。中村八郎・吉田太郎『「防災大国」キューバに世界が注目するわけ』（築地書館、2011年）。毎年、猛烈なハリケーンに襲われるキューバでは、避難のシステムが整っているため、めったに犠牲者が出ない。壊れた住宅は、国から材料を支給され、専門家の援助を受けながら、その住宅の持ち主が自分の労働で再建する。住宅建設にあたってのその労働には国から賃金が出る。なるほど、究極の生活再建だ。

むろん、社会主義キューバが天国でも何でもない、自由に制限があり貧しい国であることは、私も見て知っている。この本の著者たちも、手放しでキューバを礼賛しているわけではない。しかし、この復興のありかたというのは、すごいではないですか。

もうひとつ、市民防衛について。ハリケーンは避けられないけれども、予測はできる。だから、とにかく逃げる、整然と避難する。家財道具は浸水しない上階に運び、無人になった町は軍が警備する。病院や避難場所の小規模電源は確保される。原発建設は、ソ連の援助が得られず挫折したことが幸いだった。こうして、米国では2005年のハリケーン・カトリーナで2500人を超える死者・行方不明者が出たけれども、同規模のハリケーンなら、キューバの犠牲者は数名だ。

キューバの軍と地域住民との共同による警戒・避難システムは、本来、米国からの軍事侵攻に対抗するためにつくられたものだったという（現に米国は1961年にピッグス湾侵攻事件を起こし、何度もカストロ暗殺未遂事件を起こしてきた）。しかし、もう米軍が大挙してキューバに侵攻・占領する事態は考えにくい。キューバの市民防衛のありかたは、自衛隊の災害対策部隊への再編にも、示唆を与えていると思う。　（2012年1月29日）

原発事故収束の険しさ訴えた「世界会議」の意義

池田龍夫（毎日新聞ОＢ）

原子力の問題点を話し合う「脱原発会議　2012　YOKOHAMA」が1月14～15日、横浜市西区「パシフィコ横浜」で開催された。約30カ国から延べ1万2000人が「脱原発」を目指し、テーマ別「セッション」を開いて討論を行ったが、市民運動に対するメディアの視点は希薄で、国民への情報伝達義務を果たしていないように思えてならない。この点については、1月16日付「ニュースウオッチ」で飯島一孝氏が指摘していたが、原発被害に苦しむ首長が語り合った「特別セッション」を特に取り上げて、新聞各紙がほとんど報じなかった論議を福島民友新聞やネットメディアから拾い上げて、問題点を指摘したい。

福島県南相馬・双葉町長らが悲痛な訴え

「地域発・原発に頼らない社会のつくりかた」と題されたこの会議には、福島第一原発を抱える福島県から双葉町の井戸川克隆町長、南相馬市の桜井勝延市長が出席。「私は乳搾りから始まった人間。百姓が百姓をできなくなった現実を国会議員はどう感じているのか。政府は、当たり前のことができなくなった現場を本当に見ようとしない」と桜井市長が語り始めると、会場は静まり返った。同市長は「多くの市民が、家族も捜せないまま避難を余儀なくされ、何も変わっていない」と現状を紹介したあと、「岩手県から茨城県までの震災、原発事故の収束が国家的事業のはず」と、一向に進まない国の復興施策を痛烈に批判した。井戸川町長も政府の事故収束宣言について「まだまだ危険で、大変な憤りを感じる」と語った。

原発再稼働には「住民投票」を求めたい

浜岡原発（静岡県御前崎市）と隣り合わせの牧之原市の西原茂樹市長が「原発に私たちの未来は託せない。国に頼っていた農業、財政、年金、医療はみんな崩壊した。命と財産にかかわることは地方からきっちりやっていきたい。浜岡原発の安全は担保できない。国が運転再開を許可する時は自治基本条例に基づき住民投票で信を問う」と発言した。また湖西市の三上元市長は「今回の事故は日本の技術に信頼が置けないことを証明した」と語り、日本の原子力政策の在り方に疑問を呈した。住民投票で原発誘致計画を退けた新潟県巻町の笹口孝明・元町長は「国策であっても住民に大きな影響があるならば発言する権利がある。原発が国策ならばもっと国民的な話し合いが行われていたはずで、もっと大きく議論し、この国から原発をなくすべきだ」と、相次ぎ熱弁を揮った。
電力の大消費地である東京都からは上原公子・元国立市長が「都民は事故の加害者であり、被害者ともなった。原発について都民が必死になって考えなければ」と語り、2月9日まで行われている「原発都民投票」の実施を求める署名への協力を呼びかけた。世田谷区の保阪展人区長は「少々高くても自然エネルギーを買いたいという声を、電力消費地で高めていく必要がある。と語るなど、首長の訴えは迫力満点だった。
各首長が真剣に討論した結果、脱原発の推進に向け、「自治体首長レベルで全国ネットワークを組織する」ことを決議した意義は大きい。脱原発へ向けた地方自治体のスクラムがますます強固になると推察される。

（いけだ・たつお）1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを歴任。著書に『新聞の虚報と誤報』『崖っぷちの新聞』、共著に『沖縄と日米安保』。

≪ 謹んで新春のご挨拶を申し上げます ≫

２０１２年は　みなさまにとって幸多い　やすらぎの年となりますように

今年もよろしくお願いいたします☆　　　

2012年1月

平和に生きる権利の確立をめざす懇談会　運営委員一同