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「平権懇」☆関係書籍☆残部僅少☆

  • ●大内要三(窓社・2010年): 『日米安保を読み解く 東アジアの平和のために考えるべきこと』
  • ●小林秀之・西沢優(日本評論社・1999刊): 『超明快訳で読み解く日米新ガイドライン』
  • ●(昭和出版・1989刊): 『釣船轟沈 検証・潜水艦「なだしお」衝突事件』
  • ●西沢優(港の人・2005刊・5000円+税): 『派兵国家への道』
  • ●大内要三(窓社・2006刊・2000円+税): 『一日五厘の学校再建物語 御宿小学校の誇り』
  • ●松尾高志(日本評論社・2008刊・2700円+税): 『同盟変革 日米軍事体制の近未来』
  • ●西沢優・松尾高志・大内要三(日本評論社・2003刊・1900円+税): 『軍の論理と有事法制』

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2014/07/02

声明 私たちは集団的自衛権行使を認めない

声明 私たちは集団的自衛権行使を認めない

    

201472日   

平和に生きる権利の確立をめざす懇談会(へいけんこん)

 自民党・公明党連立政権は昨日、日本の集団的自衛権行使を容認する閣議決定を発表した。この決定は、昨年末の防衛大綱改定に続き、事実上、中国・北朝鮮を仮想敵国として、自衛隊が外国で米軍とともに戦う体制を整えるための法整備を進めるものであり、日本国憲法の平和主義を骨抜きにしようとするものだ。

 安倍首相は同日の記者会見で「現行憲法の下で」と述べているが、解釈改憲をめざすものであることは誰の目にも明らかであり、年内に予定される日米安保ガイドライン改定に間に合わせようとの前のめりの暴挙である。安倍首相はまた「国民の命と平和な暮らし」を守るためというが、当初は集団的自衛権行使容認を日米同盟強化のためと説明していたことを、私たちは忘れない。

 徹底した国会審議と国会外の国民運動で、解釈改憲を阻止しよう。私たちは「全世界の国民」が「平和のうちに生存する権利」を持つと明記した日本国憲法の精神を高く掲げ、安倍政権の集団的自衛権行使容認のたくらみに抵抗し続ける。

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