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「平権懇」☆関係書籍☆残部僅少☆

  • ●大内要三(窓社・2010年): 『日米安保を読み解く 東アジアの平和のために考えるべきこと』
  • ●小林秀之・西沢優(日本評論社・1999刊): 『超明快訳で読み解く日米新ガイドライン』
  • ●(昭和出版・1989刊): 『釣船轟沈 検証・潜水艦「なだしお」衝突事件』
  • ●西沢優(港の人・2005刊・5000円+税): 『派兵国家への道』
  • ●大内要三(窓社・2006刊・2000円+税): 『一日五厘の学校再建物語 御宿小学校の誇り』
  • ●松尾高志(日本評論社・2008刊・2700円+税): 『同盟変革 日米軍事体制の近未来』
  • ●西沢優・松尾高志・大内要三(日本評論社・2003刊・1900円+税): 『軍の論理と有事法制』

書籍・雑誌

2010/06/01

新刊 日米安保を読み解く――東アジアの平和のために考えるべきこと

新刊 日米安保を読み解く――東アジアの平和のために考えるべきこと

大内要三 著

政治家も市民も正しい軍事知識を持って、国の平和と安全について自分の頭で考えなければならない。鳩山総理に読ませたい本だ! ――インサイダー編集長 高野孟

序 民衆の側の軍事知識の必要性について

安保50年の現実

Ⅰ安保50年のあゆみ

 いつから、なぜ安保は「同盟」になったのか/半占領継続条約としての旧安保/新安保条約の枠組み/「専守防衛」の自衛隊/ガイドライン安保の枠組み/アジア太平洋安保の枠組み/グローバル安保へ

Ⅱ 在日米軍・自衛隊は何をしているのか

 日米軍事一体化への自衛隊の変貌/在日米軍はどのような存在か/演習で何が行われているか/共同作戦計画の準備

Ⅲ 安保はどうなる、安保をどうする

 米国の予想するアジアの近未来/オバマ大統領の「国防見直し」/鳩山政権に外交・安保政策はあるか/「核の傘」は有効か/「有事来援」はあり得るか/「国民保護」は誰がするのか/同盟は国民益にならない/軍事同盟解消の時代へ

イラク派兵で劣化した自衛隊と日本

 はじめに/自衛隊イラク派兵の枠組み/サマワでの陸自の活動/クウェート・イラクでの空自の活動/インド洋での海自の活動/自衛隊員による不祥事の数々/不祥事続発の背景/日本の劣化と田母神「論文」

窓社刊/63日発売/46148頁並製カバー装

本体1200円+税/ISBN978-4-89625-097-8

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2009/08/26

相次ぐオピニオン誌の休刊と雑誌『世界』の64年

アジア記者クラブ8月定例会
■8月27日(木)18時45分~21時
■文京区民センター2A(東京都文京区本郷4-15-14)

http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm

■参加費:会員・学生1000円、ビジター1500円、ワーキングプア(自己申告)1000円

■山口昭男さん(岩波書店社長・前『世界』編集長)

オピニオン誌として戦後の論壇をリードしてきた総合雑誌の休刊が相次いでいる。「論座」、「月刊現代」から「諸君」に至るまで部数減に歯止めがかからなかったという。多くの論客や作家、フリーランサー、研究者を執筆者として抱えてきた総合雑誌の休刊は、一出版社の経営問題にとどまらない言論界全体の浮沈に関わる問題として波紋を広げている。

8月定例会は、1946年1月に創刊された雑誌『世界』の編集長を経て岩波書店社長に就任している山口昭男さんをゲストにお招きします。岩波書店の顔でもある『世界』も例にもれず部数減に苦しんでいるなかで、雑誌『世界』が歩んできた64年の意味を振り返り、オピニオン誌休刊の背景と総合雑誌の新しい役割について語っていただきます。

山口昭男(やまぐち あきお)
岩波書店代表取締役社長。1949年4月東京生まれ。73年、岩波書店に入社し、雑誌『世界』編集部に配属される。以後一貫して『世界』編集部に所属し、88年6月から96年3月まで編集長を務める。その後、編集部部長、取締役編集担当、代表取締役常務を経て、2003年に代表取締役社長に就任。現在に至る。出版、メディア、ジャーナリズムについて、出版界の内外で精力的に発言を続けている。

チラシをダウンロードする
http://apc.cup.com/apc200908.pdf
アジア記者クラブ(APC)のHP
http://apc.cup.com

2007/07/31

8月6日 プロジェクトDA 始動

DEADLY ASHES

 

細江英公写真集

EIKOH HOSOE     死の灰

Pompeii                          

ポンペイ

Auschwitz                         

アウシュビッツ

Trinity Site                       

トリニティ・サイト

Hiroshima                         

ヒロシマ

われらの死は天災によるものだから避けられない宿命にあった。しかし、現代の恐るべき核兵

器は人間が作ったものだから、あなたがた現代人の不退転の決意と英知があれば避けることが

できる。――わたくしはヒロシマ、ナガサキの死者の死骸とそっくりな形をしたポンペイの死

者の石膏像から以上のようなメッセージをはっきりと聴き取ったのである。――細江英公

世界の図書館に写真集『死の灰』を贈ろう

(プロジェクトDA)

核廃絶の願いをこめて刊行された細江英公写真集『死の灰』を、世界の図書館、とりわけ

核保有国の街の図書館に寄贈しましょう。まだ本をお持ちでない方はA会員(会費1万円)

に、すでに本をお持ちの方はB会員(会費5千円)になってください。A会員には、あな

たに1冊、あなたが希望する国の図書館に1冊をあなたの名前で、お届けします。B会員

にも、あなたが希望する国の図書館に1冊をあなたの名前でお届けします。寄贈先から返

事があった場合は、すぐにあなたにお知らせします。また、会員には2008 年8月まで季

刊の会報をお届けします。

8月6日プロジェクトDA始動

窓社HP http://www.mado.co.jp/ ほかで公開

169-0073 東京都新宿区百人町4-7-2

プロジェクトDA

代表・大内要三

2007/06/14

読む・読もう・読めば9 詩人が激するとき

疲れたときには小難しい本は読めないから詩集を開く。谷川雁や鮎川信夫を読むともっと疲れそうで、黒田三郎になる。大きな活字の遺稿詩集『流血』はクロス貼り函入り、函の挿画は糸園和三郎と、贅沢だ。フランス装の『詩集悲歌』はページを切らずに、覗き込むようにして読んでいる。どれも少部数だからできる凝った造本なのだ。著者の想い、印刷・製本職人の矜恃、そして編集者の心意気。

若い詩人のリリシズムは、年月を経て次第に生活者の悲哀に流れていく。国語教科書に載った『ひとりの女に』や『小さなユリと』収録の作品群はたしかに傑作だが、晩年の、なんでもないことをなんでもない言葉で書く技に、救われる思いがする。著作集には生前には詩集に収録されなかった拾遺詩編や初期作品も載っていて、興味深い。

初期の評論は別として、詩作品ではやわらかな言葉しか使わなかった黒田が、いちどだけ激した作品を書いたことがある(『渇いた心』収録「引き裂かれたもの」)。「二千の結核患者、炎熱の都議会に坐り込み一人死亡」という報道を目にしたとき、1950年代の話だ。患者の待遇改善を求める運動のなかで亡くなった貧しい女性は、近く誕生日を迎える幼い娘に書きかけた手紙を持っていた。「ほしいものはきまりましたか/なんでもいってくるといいのよ」。黒田は書く。

それは/どういうことだったのか/識者は言う「療養中の体で闘争は疑問」と/識者は言う「政治患者をつくる政治」と/識者は言う「やはり政治の貧困から」と

そのひとつひとつの言葉に/僕のなかの識者がうなずく/うなずきながら/ただうなずく自分に激しい屈辱を/僕は感じる

一人死亡とは/それは/一人という/数のことなのかと/一人死亡とは

決して失われてはならないものが/そこでみすみす失われてしまったことを/僕は決して許すことができない/死んだひとの永遠に届かない声/永遠に引き裂かれたもの!

他人の苦しみ・悲しみ・痛みに寄り添うこと。運動の初心を、黒田は書いた。(大内要三 2007614日)

2007/05/29

読む・読もう・読めば8 ミニコミの力

旧聞に属するが、ナガサキの現役市長、伊藤一長さんが暴力団幹部に銃撃され死亡した事件について考え続けている。個人に対するテロルという卑劣な方法、銃器拡散についての警察と暴力団のなれ合い、といったものへの憤りは、私の中では、ナガサキの土地柄に対する想い、それを造り上げてきた人々への追憶によって増幅される。

元長崎大学学長の土山秀夫さんは書いている(『核兵器・核実験モニター』279-80号)。「長崎県全体ではあるが、過去5年間の統計を見ても年間917件の殺人(一部には心中も含まれている)事件があり、全国では青森県とともに最低記録を争っている。もちろん長崎市でも同傾向にある。かつて筆者が法医学の教授に直かに聞かされた話としてこんなことがあった。当の教授が長崎大学に転勤すると決まったとき、先輩から『不謹慎な話かも知れないが、長崎は殺人が少ない都市なので法医学研究の上では余り勉強にならないかも知れんぞ』と言われた由である。」

「長崎の証言の会」の緊急声明(419日)は書いている(『ヒロシマ・ナガサキ通信』175号)。「伊藤一長長崎市長は、就任当初の『平和行政は国の責任』という主張を乗り越え、率先して平和を市政の課題として、核兵器廃絶の運動を被爆都市ヒロシマと共に、世界に訴え続けてきた。……核武装疑惑の米艦船入港反対を表明し、国民保護計画の中の核兵器対処法を保留した……姿勢を私たちは評価していた」。

そうだったのか、それなのに、と改めて想う。ミニコミに掲載されて少数の読者の目にしか触れない、けれども読む人の心に染み込む、このような文章の力強さを想う。 

(大内要三 2007529日)

2007/05/14

読む・読もう・読めば7 「ガイドライン・憲法・生存権」

20世紀最後の年に亡くなった山川暁夫さんが最晩年に書いた文章のひとつに、「ガイドライン・憲法・生存権」がある。日本国憲法は一国主義ではない、グローバル化する世界での民衆運動のガイドラインとして活用可能だ、と述べたものだ。さわりの部分を引用する。

――21世紀に向けての重要な事態の推移を考慮する時、現憲法の前文を流れる思想の潮流の基底にある国際的観点に、変革の立場から新しい照射の光を及ぼしていくべきではないだろうか、という問題を提起したい。……つまり「平和的生存権」の問題である。この部分は、当然にも「憲法3原則」と要約される観点と立場に密接に関連していることで、相互に前提となる関係にあるが、あえていえば、この「平和的生存権」の尊重の義務を、現憲法のもう一つの重要な原則にいわば格上げして位置づけるべきではないかと考える。それは憲法前文においてさえ、この部分だけに「世界の国民が云々」と世界と日本国民の関係性についての明確な、かつ重要な原則が規定されているからである。……日本国民だけが、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有するのではない。それらの権利を有するのは「全世界の国民」なのである。――

偉大なジャーナリストのいわば遺言をあらためて今日、読み返したのは、むろん国民投票法成立の報を聞いたからだ。無念ではあるし、歯車がひとつ動いたようにも思うけれども、脱力感を覚えることはない。質問にも答えられないような情けない国会審議の末に無理を重ねて成立させた法は、国内的にも国際的にもさまざまなきしみを生んだ。安倍首相らの唱える「美しい国」が、いかに一国主義への退行かということだ。参院選で一人でも多くの改憲派を落選させるよう努力しよう。      (大内要三  2007514日)

2007/04/28

読む・読もう・読めば6 路傍の花

人が世話をしないのに町中で勝手に咲いている花に季節感を覚える。線路ぎわ、土手、道路の中央分離帯、街路樹の根元など。園芸植物として導入されて雑草化したものが多い。新しい土地に進出すると数年で劇的に増えたのち、嫌地現象を起こすのか、また劇的に減る。荒川の土手を埋め尽くしていたセイヨウタンポポも、東京から大阪まで新幹線沿いに切れ目なく並んでいたセイタカアワダチソウも、かつての勢いはなくなった。

ここ数年で激増したのは、例えば東京では4月半ばまで咲いていたハナニラ(英名ブローディア、学名は Ipheion uniflorum)。葉はニラに似た形でかすかにネギ臭がある。花は6弁で白色、弁の中央に藤色の条線が入るのが普通だが、条線の薄いものや弁の全体が藤色のものもある。『朝日園芸百科』によれば、ウルグァイ、アルゼンチンなどの原産だという。

いま盛んに咲いているオレンジ色のケシはなんだろうかと気になった。数年前からぽつぽつと道端で見かけたのが、今年は文字通り群生している。ヒナゲシ(虞美人草、ヨーロッパでは麦畑の雑草)を園芸用に改良したシャーレ・ポピーの1品種かとも思ったが、どうも風情が違う。図鑑類を見ても分からない。ザンダーの植物名ハンドブックを見ても分からない。ところが。ネットで調べたらすぐに分かってしまった。地中海・中欧原産のナガミヒナゲシ(学名 Papavel dubium)なのだ。幸いに麻薬の原料にはならない。

名前の分からない花は、植物図鑑で調べる。それが常識だった。しかしいまや、路傍で見かけるのは在来の植物はほとんどなくて、外来植物が雑草化したものばかり。それも隆盛を誇るのは新興勢力だから、図鑑には出ていない。このように活字文化が現実に追いつかなくなっているのを知るのは辛い。         

(大内要三 2007428日)

2007/04/19

読む・読もう・読めば5 サンヤツは元気か

新聞の第1面下の広告は、ふつう全15段のうちの3段分を8つに分割した大きさのものが並んでいるので、サンヤツ広告という。すべて書籍の広告だ。ときどき同じ3段を6つに分割した雑誌広告になり、こちらはサンムツ広告という。

第1面は新聞の顔だから、広告の体裁についてもやたらに厳しい規制がある。いまどきのワープロソフトなら30くらいの書体がはじめから入っているのに、サンヤツ広告では明朝とゴシックしか使えない。ちょっと変わったケイも使えないし、写真やイラストも御法度だ。小さな文字をぎっしり詰め込むことも許されないし、逆にほとんどが余白というのもダメ。なにしろ格式の高い広告欄なのだ。

こういう規制の枠のなかで、いかに自社の出版物を目立たせ、売り込むかに、かつての出版社の広告デザイナーはしのぎを削った。しかし今、全国紙5紙にサンヤツ広告を全国通しで出せば、400万円を超える広告費がかかる。数冊の本でそれ以上の利益を見込めることはそうはない。出版とはそのように零細な業界なのだ。10万部単位で本を売ろうとする大手出版社は、新聞広告でもサンヤツではなく2面以降の全5段なり半5段なりで勝負し、あるいは新雑誌の広告なら全面(1ページ大)で打ってもモトがとれる。だからサンヤツ広告は、良心的な出版社が自信をもって刊行する本を宣伝する場であり、したがって日本の出版文化の質をもろに表現することになった。

ひところ、サンヤツ広告はひどく荒れていた。あやしげな病気克服本、新宗教関連本、そしてトンデモ自費出版本が大手を振って登場していた。それが今、新興出版社のおかげで、少しはマシになってきたように思われる。かつての常連出版社の広告が見られなくなったのは寂しいことだが。

出版界では2極分化がさらに進んでいる。大量消費読み捨て本と高価趣味本はいつでも商売ができる。中間の教養本は、どこかから補助金が得られない限り、商業出版としては成立しがたくなった。そのことを如実に表しているのがサンヤツ広告ということになる。

サンヤツは元気か。元気でいてくれよな。

(大内要三 2007年4月14日)

2007/03/29

読む・読もう・読めば4 パンフレットの力

19771225日の朝、在ラオス日本代理大使の杉江清一・妙子夫妻が自宅寝室で惨殺された事件は、ビエンチャン市人民裁判所が翌年8月29日に5人組の「犯人」に判決を下した以後も、疑惑に包まれている。早々に怨恨説をマスコミに流して幕引きをしようとした日本外務省の対応も奇妙だったが、「CIAならびに右派分子があやつった事件」と国営放送で報道したラオス当局の対応も奇妙だった。

杉江がラオスに持参した本の中に、松本清張の「象の白い脚」と、マッコイの「ヘロイン」があった。ともに麻薬をテーマにした本である。ラオス・タイ・ビルマ国境のゴールデン・トライアングルと呼ばれる地域は、中国革命に敗れて逃げ込んだ中国国民党の残党が、モン(かつてメオ族と呼ばれた)の民間薬だったアヘンを資金源として活用したところとして知られる。最盛期には世界の7割の非合法アヘンをここで生産したという。ベトナム戦争中はCIAがラオスでシークレット・ウォーを展開し、麻薬と武器の輸送のため航空会社まで設立した。杉江事件の犯人とされた者には、確かにこの航空会社の関係者がいたが。殺された杉江は、ラオスの麻薬について調べるうち、成立したばかりのラオス革命政府に都合の悪いことを知るに至ったのだろうか。

そして今。ラオスは国を挙げて麻薬撲滅運動を進めている。観光客が、ヘロインばかりでなく大麻、覚醒剤等を含めすべての麻薬を、所持するだけでも、摘発されれば最高刑は死刑だ。

しかしベトナム戦争を含むインドシナ解放戦争中には、あらゆる汚い手が双方で使われた。麻薬の錬金術はまさしく人の良心を麻痺させる。偽満州国の資金源のひとつが麻薬だったように。そしてインドシナ解放勢力の一部も、麻薬ビジネスに手を出したことが語られている。シアヌーク(カンボジア国王)の身辺警護を長く務め、カイソン(ラオス人民革命党議長)記念館の建設に協力した北朝鮮労働党が、1990年代になってアヘン大増産にかかる以前には、どこからアヘンを入手していたかも気にかかる。

いずれは杉江事件の真相も明らかになるのだろう。しかし、そのためには、真相追及を訴え続けることが必要だ。杉江清一の父、杉江清が、杉江妙子の父米山義一とともに、1979年に「在ラオス臨時代理大使杉江清一同妻妙子の殉職について」というパンフレットを作って外務省関係者に配布し、国会図書館にも納めたことで、疑惑は疑惑として生き続けている。パンフレットに杉江清は書いた。「私共の言説には二人の生命と私共の人格がかかっていることを申し添えます。」            

(大内要三 2007328日)

2007/03/14

読む・読もう・読めば3 クロスメディア・プロモーション

「R25」誌が政府公報を掲載している。222日配布の131号では「君は、給与明細の異変に気が付いていたか?」というタイトルで所得税と住民税の変化を、マンガ入りで4ページにわたって説明しているのだ。なるほど。で、「R25」の広告料はページあたり250万円。今回の政府公報は1000万円ということになる。広告効果からすれば安いが、弱小会社に払える額ではない。 

ご存じのとおり、「R25」はリクルートが発行する週刊のフリーマガジン、つまり0円。毎週木曜発行、48ページ、25歳から32歳までの男性サラリーマン向けに、首都圏の駅など4700カ所のスタンドに置かれる。充実した内容で20047月創刊以来順調に部数を伸ばして、いまやなんと60万部だという。商業週刊誌のトップクラスを上回る数字だ。金曜日にはもうスタンドから姿を消しているから、愛読者はかなり多いのだろう。女性版の「L25」も昨年11月に創刊された。

フリーマガジンであることが曲者だ。商業新聞・雑誌は購読料収入が半分だから、読者とクライアントの両方に目を向けているのだが。「R25」の広告を一手に扱っているのはメディア・シェイカーズ。電通とリクルートの全額出資で、クロスメディア・プロモーションに特化した会社として059月に設立された。会社設立時のニュース・リリースによれば、「マスメディア、フリーマガジン、インターネット、モバイルにおける広告を……ターゲット属性に合わせて最適に組み合わせるコミュニケーション手法」だという。

要するに、国民投票法が通れば、改憲促進広告はこういう形でも行われるのだろうな、ということだ。ウーム。          (大内要三・2007314日)

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