大内要三（ジャーナリスト）
いま全体として憲法状況がどうなっているのかということについて、少しお話しをしたいと思います。
皆さんよくご存じのとおり、安倍内閣は任期中に憲法を改正すると言っていたんですけれども、途中でコケて福田内閣に代わりました。安倍内閣の最大の功績というのは、憲法を変えるぞ、変えるぞと言って、逆に憲法を守らなければいけないという人々を増やしたことだと思います。参議院選挙の結果がそれを示しています。それで安倍さんは退陣することになりました。
その後、福田内閣は憲法について何を言っているかというと、何も言っていないんです。1月18日の国会での施政方針演説では、憲法については「すべての政党の参加の下で、幅広い合意を含めて、真摯な議論が行われることを強く期待しております」と言っているだけです。憲法を変えるとも言えないし、変えるための議論をいつ、どういう形で始めるとも言えない。それはやはり、憲法を変えてはいけないという世論が浸透してきたからです。
そのことを典型的に現しているのが、読売新聞の世論調査でした。読売新聞はご存じのように、憲法改正試案を何回も出して、憲法改正の世論作りに貢献してきた新聞です。ところがこの3月、その読売新聞が世論調査をやったところ、憲法改正に反対が43.1％、改正しようというのが42.5％、わずかですが改憲派が少なかったんです。結果は結果ですから発表せざるを得なかった。
朝日新聞が5月に発表した世論調査では、逆なんですね、これが。憲法改正が必要が56％、不要が31％。ここで大事なのは20代の変化です。1年前に朝日が同じような世論調査をしたとき、20代のじつに78％が憲法改正せよの意見だった。ところが1年たって、憲法改正必要という20代は55％に減りました。この動きは何かということですね。非常に生きにくい時代になっていて、憲法が変わればもっとひどくなることを体感しているのではないでしょうか。ひとつ安心していただきたいのは、朝日調査でも9条だけについてみれば、改正賛成は23％しかおりません、反対が66％です。国会の議席とは逆転して、国民は9条を守れと言っている。この健全な世論はいまも変わっていないということです。
したがって安倍内閣は国民投票法をごり押しで通しましたけれども、それが使えない状況なんです。せっかく国会のなかで憲法改正の議論をしようという制度を作ったけれども、それを始動させることができない。憲法審査会を国会に設置するためにいま自民・公明が談合していますが、すぐには合意に達しない。
ではどうするか。今年の3月ですけれども、新憲法制定議員同盟ができました。彼らは憲法改正というとどうも国民の間に浸透しないので、新憲法制定に看板を書き換えたんです。会長がなんと中曽根康弘さん、5月27日で御年90歳になられた方です。それが親分になるような組織とはどういうものかと思いますけれども、あとずらずらと役員が名前を連ねています。顧問のなかには、海部元首相、安倍前首相、民主党の鳩山由紀夫さん、国民新党の亀井静香さんがいます。みんな一緒に、憲法改正がダメなら新憲法制定と、虎視眈々と狙っているわけです。6月12日にも勉強会をやりましたが、講師は読売新聞の政治部長と産経新聞の政治部長です。なんとか世論を変えようと必死なんですね。
国会で憲法を変える議論が始められないとすると、どうするか。彼らが考えたのは、憲法は変えないけれども、憲法の中身を壊していくという戦略です。すでに何年も前から財界はそのような提起をしていました。そう簡単に憲法は変わらない、だから憲法が変わったと同じ状況を先に作ってしまおうということです。その2つのフロント、大事なところが、9条と25条なんです。9条は非武装・戦争放棄条項、25条は「健康で文化的な生活」を国民に保障する条項ですね。この2つを破壊して、財界と米国の思い通りの国にしようと、自民・公明・民主は考えているわけです。
9条に関してはどういうことが行われているか。自民党防衛省改革小委員会は5月、自衛隊の憲法上の位置づけの明確化を提言しました。あり得ないことですね。いま自衛隊に関していちばん一生懸命やっているのは、海外派兵恒久法づくりです。自衛隊を外へ出すたびに新法を作るのは大変だから、内閣が決めたらいつでもすぐ海外派兵ができるようにする。限りなく戦闘行為に近いこともできるようにする。それもあわてて作ろうとしているのは、来年1月になるとテロ特措法が期限切れで、インド洋での給油活動ができなくなる。来年7月にはイラク特措法が期限切れで、米軍の空輸支援ができなくなるからです。さらに年内にもアフガンに地上部隊を再度送るとか、スーダンにＰＫＯ派兵をすることも検討されています。
このように9条を壊していくのと同時に25条も壊していく。その典型例が、先ほど佐々木先生から詳しくお話のあった、後期高齢者と言われてしまった人々の新しい医療制度ですね。9条を壊す、25条を壊すことで、憲法がないも同然の状態にしようとしている人々がいるということです。
9条と25条はどのようにつながっているのか。彼らはことあるたびに「お金がない」と言いますね。本当だろうか、ということです。医療と福祉のための財源がないから、新しい税金を作るとか消費税率を上げるとか言っています。しかし非常にはっきりしているのは、大企業に対する税制優遇、そして軍事費、この2つの問題です。無駄遣いをしているから、取るべきところから取らないからお金がないんです。私どもの払う税金はここ10年、ほとんど毎年上がっていますよね。ずしりと実感されていると思います。それなのに大企業の優遇税制は変わっていないんです。そして軍事費の無駄遣いがあります。
確定したところでは、2007年の防衛関係費は4兆8000億でした。これが本当に日本を守るために必要なのか。兵器を見ると分かります。イージス艦という船がありますね。この間「あたご」というイージス艦が漁船を沈めて2人、行方不明になりました。そのすぐ後、3月に6番目のイージス艦「あしがら」が竣工しました。6隻というのは米国に次いで多いです。これを1隻作るのに1400億かかるんですよ。積み込むミサイルを新型のＳＭ３に換えますが、1発20億。もっとすごいのは護衛艦「ひゅうが」です。事実上の航空母艦です。長さ200メートル、ヘリコプター４機を積むんですが、甲板が真っ平らで、改修すればすぐに航空母艦になる。これを2隻作りますが、１隻1050億かかります。
こういう兵器を何に使うのか。イージス艦は飛んでくる敵ミサイルを撃ち落とすことができると言われます。しかし、たとえば北朝鮮からミサイルが東京に飛んできたら、十数分で届きます。それを途中で落とすことなんか絶対にできない。しかし米国向けのミサイルを落とすには役立ちます。そしてなぜ航空母艦が日本に必要なのか。日本を守るなら日本の空港から戦闘機が飛べばいいんです。日本でないところで戦争をしようとするから航空母艦が必要なんです。まったく日本を守るための兵器ではない、米国に追随して海外派兵するための兵器に、こんな巨額を使う必要があるのか。
そうして良く言われるのが米軍への「思いやり予算」ですが、これを含めた米軍駐留経費は、2007年度は6104億円でした。
こういうところにお金を使っているから、お金がなくなるんです。何億とか言われると、１万円札で何枚かと、想像もできない数字ですが、みんな税金なんですよね。われわれが払ったんです。だから使い方については絶対に文句を言う必要がある。
それで後期高齢者と言われる人々の話とつながります。いま75歳以上の人口は1276万人です。先ほど挙げたように、どう考えても日本を守るためでない兵器を削減すればすぐ1兆円が浮きますが、1兆円をこの人口で割ればひとり78370円ですよ。保険で個人負担を増やす必要なんか全然ないですね。ということで、9条と25条は、こういうふうにお金の問題でつながっているんです。9条を壊すから25条も壊れるんです。
いろいろなことを申し上げましたが、最後にひとつだけ、これは絶対に忘れないでいただきたいのは、25条は純国産だということです。日本国憲法は米国のおしつけだと言う人がありますが、これはウソですが、25条に関しては誰もおしつけとは言えない。たしかに憲法はＧＨＱが原案を作りましたけれども、そのあと国会で議論をして、国民が納得して、これからの日本はこれでいこうと決めたものです。そのＧＨＱ原案に25条にあたるものは無かったんです。国会審議の過程で、衆議院憲法小委員会で、森戸辰男さんらが提案して加えたものです。
いま、私たちは憲法9条と25条が壊されている状況のなかで、守り発展させていく、新しい中身を作っていく運動が必要だと思います。
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